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中華人民共和国食品安全法 全文3

日付け:2013-11-20       ソース:農業部
 

第五章 食品の検査

 

第五十七条 食品検査機関は、国の関連する認証認可の規定に基づいて、資格認定を取得した後にはじめて食品検査業務に従事することができる。但し、法律に別途規定がある場合は除く。

食品検査機関の資格認定条件および検査規範は、国務院衛生行政部門が規定する。

本法の施行前に、国務院の関連主管部門の許可を経て設立あるいは法に基づいて認定を得た食品検査機関は、本法に基づいて食品検査業務に継続的に従事することができる。

第五十八条 食品検査は、食品検査機関が指定した検査員が単独で実施する。

検査員は、関連する法律、法規の規定に基づかなければならず、ならびに食品安全基準と検査規範に基づいて食品を検査し、科学を尊重し、職業道徳を厳格に遵守し、検査データと結論が客観的、公正であることを保証しなければならず、虚偽の検査報告を発行してはならない。

第五十九条 食品検査は、食品検査機関と検査員の責任制を実行する。食品検査報告は、食品検査機関の公印を押印しなければならず、ならびに検査員の署名または捺印もしなければならない。食品検査機関と検査員は、発行した食品検査報告の責任を負う。

第六十条 食品安全監督管理部門は、食品に対して検査の免除を実施してはならない。

県レベル以上の品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、食品に対して定期又は不定期のサンプル検査を実施しなければならない。サンプル検査の実施は、サンプル抽出したサンプルを購入しなければならず、検査費用やその他のいかなる費用を徴収してはならない。

県レベル以上の品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、執法業務の中において、食品に対する検査を実施する必要がある場合、本法の規定に適合した食品検査機関に実施を委託しなければならず、ならびに関連費用を支払わなければならない。検査の結論に対して異議がある場合、法に基づいて再検査を実施することができる。

第六十一条 食品製造販売企業は、製造したすべての食品に対して、自ら検査を行うことができ、本法の規定に適合する食品検査機関に検査の実施を委託することもできる。 食品業種協会等の組織および消費者が、食品検査機関に食品の検査の実施を委託する必要がある場合、本法の規定に適合する食品検査機関に委託しなければならない。

 

第六章 食品の輸出入

 

第六十二条 輸入する食品、食品添加物および食品関連製品は、わが国の食品安全国家基準に合致しなければならない。

輸入食品は、輸出入検査検疫機関の検査の合格を経た後、税関は輸出入検査検疫機関が署名発行した通関証明書に基づいて通関を許可する。

第六十三条 食品安全国家基準がない食品を輸入する場合、又は食品添加物の新しい品種や食品関連製品の新しい品種を初めて輸入する場合、輸入業者は国務院衛生行政部門に申請、ならびに関連する安全性評価資料を提出しなければならない。国務院衛生行政部門は、本法第四十四条の規定に基づいて許可するか否かの決定を下すとともに、相当する食品安全国家基準をすみやかに制定する。

第六十四条 国外で発生した食品安全事件がわが国国内に対して影響をもたらす可能性がある場合、又は輸入する食品に深刻な食品安全上の問題を発見した場合、国家輸出入検査検疫部門はすみやかにリスク警報又は制御措置を講じ、国務院衛生行政部門、農業行政部門、工商行政管理部門および国家食品薬品監督管理部門に通報しなければならない。通報を受けた部門は、すみやかに相応の措置を講じなければならない。

第六十五条 わが国国内に食品を輸出する輸出業者又は代理業者は、国家輸出入検査検疫部門に届け出を行わなければならない。わが国国内に食品を輸出する国外の食品製造企業は、国家輸出入検査検疫部門の登録を経なければならない。

国家輸出入検査検疫部門は、すでに届け出を行った輸出業者、代理業者およびすでに登録された国外の食品製造企業のリストを定期的に公表しなければならない。

第六十六条 あらかじめ包装された食品を輸入する場合、中国語のラベルと中国語の説明書がなければならない。ラベル、説明書は、本法およびわが国の他の関連する法律、行政法規の規定および食品安全国家基準の要求に合致しなければならず、食品の原産地および国内の代理業者の名称、所在地、連絡方法を明記しなければならない。あらかじめ包装された食品に中国語ラベルおよび中国語説明書がない場合、又はラベルおよび説明書が本条の規定に合致しない場合、輸入してはならない。

第六十七条 輸入業者は、食品の輸入と販売の記録制度を構築しなければならず、食品の名称、規格、数量、製造日、製造ロット番号又は輸入ロット番号、品質保証期間、輸出業者と輸入業者の名称、連絡方法、納品日等の内容を真実に基づいて記録しなければならない。

食品の輸入と販売の記録は、真実でなければならず、保存期限は二年を下回ってはならない。

第六十八条 輸出する食品は、輸出入検査検疫機関が監督、サンプル検査を実施し、税関は輸出入検査検疫機関が署名発行した証明書に基づいて通関を許可する。

輸出食品製造企業および輸出食品の原料の作付農場と養殖場は、国家輸出入検査検疫部門に届け出なければならない。

第六十九条 国家輸出入検査検疫部門は、輸出入食品の安全情報を収集、総括しなければならない。ならびに関連部門、機関および企業にすみやかに通報しなければならない。

国家輸出入検査検疫部門は、輸出入食品の輸入業者、輸出業者および輸出食品製造企業の信用記録を構築、公表しなければならない。不良記録がある輸入業者、輸出業者および輸出食品製造企業に対して、その輸出入食品に対する検査検疫を強化しなければならない。

 

第七章 食品安全事故の処理

 

第七十条 国務院は、国家食品安全事故緊急対策案の制定をとりまとめる。

県レベル以上の地方人民政府は、関連する法律、法規の規定、上のレベルの人民政府の食品安全事故緊急対策案および当該地域の実情に基づいて、行政地域の食品安全事故緊急対策案を制定し、ならびに1つ上のレベルの人民政府に届け出なければならない。

食品製造販売企業は、食品安全事故処理案を制定し、当該企業の各種食品安全防止措置の実施情況を定期的に検査し、食品安全事故の潜在的可能性をすみやかに取り除かなければならない。

第七十一条 食品安全事故を引き起こした団体は、ただちに処理を執り、事故の拡大を防止しなければならない。事故を引き起こした団体と病人を受け入れて治療を行った団体は、事故が発生した県レベルの衛生行政部門にすみやかに報告しなければならない。

農業行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、日常の監督管理の中で食品安全事故を発見した場合、又は食品安全事故に関する通報を受けた場合、ただちに衛生行政部門に通報しなければならない。

重大な食品事故が発生した場合、報告を受けた県レベル衛生行政部門は、規定に基づいて、当該レベル人民政府および上のレベルの人民政府衛生行政部門に報告しなければならない。県レベル人民政府および上のレベルの人民政府衛生行政部門は、規定に基づいて更に上のレベルの人民政府に報告しなければならない。

いかなる団体又は個人であっても、食品安全事故に対する隠匿、虚偽の報告、報告の遅延をしてはならず、関連する証拠を隠滅してはならない。

第七十二条 県レベル以上衛生行政部門は、食品安全事故の報告を受けた後、ただちに関連する農業行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門と共同で調査処理を行い、以下の措置を講じて社会的な危害を防止又は軽減しなければならない。

(一)緊急救援業務を展開し、食品安全事故によって身体的傷害がもたらされた人に対して、衛生行政部門はただちに応急措置をとりまとめる。

(二)食品安全事故を引き起こした可能性がある食品およびその原料を密封保存し、ただちに検査を実施する。汚染が確認された食品およびその原料に対して、食品製造販売者は、本法第五十三条の規定に基づいて、リコール、販売の停止、ならびに廃棄を命ずる。

(三)汚染された食品用器具および用具を密封保存し、ならびに洗浄消毒の実施を命ずる。

(四)情報公開業務を確実に行い、法に基づいて食品安全事故およびその処理状況を発表し、ならびに生じうる危害に対して解釈と説明を加える。

重大な食品安全事故が発生した場合、県レベル以上の人民政府は、ただちに食品安全事故処理指揮機関を設置し、緊急対策案を始動させ、前項の規定に基づいて処理を実施しなければならない。

第七十三条 重大な食品安全事故が発生した場合、区にある市レベル以上の人民政府衛生行政部門は、関連部門と共同でただちに事故責任調査を実施し、関連部門に職責の履行を促し、同レベルの人民政府に事故責任調査処理報告を提出しなければならない。

重大な食品安全事故が 2 つ以上の省、自治区、直轄市に跨る場合、国務院衛生行政部門が前項の規定に基づいて事故責任調査をとりまとめる。

第七十四条 食品安全事故が発生した場合、県レベル以上の疾病予防コントロール機関は、衛生行政部門および関連部門と協力して、事故現場の衛生処理を実施し、食品安全事故と関係する原因に対する疫学的調査を実施する。

第七十五条 食品安全事故を調査する場合は、事故団体の責任を明らかにすることを除いて、監督管理および認証の職責を負う監督管理部門、認証機構の職員の職責不履行、汚職行為についても調査し明らかにしなければならない。

 

第八章 監督管理

 

第七十六条 県レベル以上の地方人民政府は、同レベルの衛生行政部門、農業行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門を組織して、同行政区域の食品安全年度監督管理計画を制定し、ならびに年度計画に基づいて業務を展開するよう組織する。

第七十七条 県レベル以上の品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、各自の食品安全監督管理の職責を履行し、以下の措置をとる権限を有する。

(一)製造販売場所に立ち入りした現場検査の実施

(二)製造販売する食品に対するサンプル検査の実施

(三)関連する契約、領収書、帳簿およびその他関連の資料の調査、複製

(四)食品安全基準に適合しないことを証明する証拠がある食品、違法に使用された食品原料、食品添加物、食品関連製品、および違法な製造販売に用いられた又は汚染された器具や設備の密封保存および差押

(五)違法に食品製造販売活動に従事した場所の閉鎖

県レベル以上の農業行政部門は、「中華人民共和国農産物品質安全法」が規定する職責に基づいて、食用農産物に対して監督管理を実施しなければならない。

第七十八条 県レベル以上の品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、食品製造販売者に対する監督検査を実施する場合、監督検査の状況および処理の結果を記録しなければならない。監督検査記録は、監督検査員と食品製造販売者の署名を経た後に保存する。

第七十九条 県レベル以上の品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、食品製造販売者食品安全信用記録書類を構築し、許可発行、日常的監督検査の結果、違法行為の取り締まり等の状況を記録しなければならない。また、食品安全信用記録書類の記録に基づき、不良な信用記録のある食品製造販売者に対する監督検査の頻度を高める。

第八十条 県レベル以上の衛生行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、コンサルティング、クレーム、通報を受けた際、その内容が当該部門の職責の範囲にあたる場合は受理、ならびにすみやかに回答、確認、処理を行わなければならない。当該部門の職責の範囲にあたらない場合は、処理権限を有する部門に処理について書面で通知、ならびに移行しなければならない。処理権限を有する部門はすみやかに処理しなければならず、処理責任を転嫁してはならない。食品安全事故である場合には、本法第七章の関連規定に基づいて処理する。

第八十一条 県レベル以上の衛生行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、法定の権限および手続きに基づいて、食品安全監督管理の職責を履行しなければならない。製造・販売者の同一の違法行為に対して 2 回以上の罰金の行政処罰を行ってはならない。犯罪の容疑がある場合には、法に基づいて公安機関に移送しなければならない。

第八十二条 国は、食品安全情報統一公表制度を構築する。以下の情報は、国務院衛生行政部門が統一的に公表する。

(一)国家食品安全の全体的情況

(二)食品安全リスク評価情報および食品安全リスク警告情報

(三)重大な食品安全事故およびその処理に関する情報

(四)その他重要な食品安全情報および国務院が統一的に公表する必要があると確定した情報前項第二項、第三項が規定する情報について、その影響が特定地域に限られている場合には、関連の省、自治区、直轄市人民政府衛生行政部門が公表してもよい。県レベル以上の農業行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、それぞれの職責に基づいて食品安全日常監督管理情報を公表する食品安全監督管理部門が情報を公表する場合は、正確、すみやか、客観的でなければならない。

第八十三条 県レベル以上の地方衛生行政部門、農業行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、本法第八十二条第一項が規定する、統一的公表を要する情報を知り得た場合、上のレベルの主管部門に報告し、上のレベルの主管部門がただちに国務院衛生行政部門に報告する。必要な場合には、直接、国務院衛生行政部門に報告する。

県レベル以上の衛生行政部門、農業行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門は、知り得た食品安全情報を相互に通報しなければならない。
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