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中華人民共和国食品安全法 全文4

日付け:2013-11-20       ソース:農業部
 

第九章 法律責任

 

第八十四条 本法の規定に違反し、許可を経ずに食品の製造販売に従事、又は許可を経ずに食品添加物を製造した場合、関連する主管部門が各職責に基づいて、違法な所得、違法に製造販売した食品、食品添加物および違法な製造販売した道具、設備、原料等を用いた物品を没収する。違法に製造販売した食品、食品添加物の価値が一万元に満たない場合、二千元以上五万元以下の罰金を課し、価値が一万元以上の場合、その金額の五倍以上十倍以下の罰金を課す。

第八十五条 本法の規定に違反し、以下の状況の1つにあてはまる場合、関連主管部門が各職責に基づいて、違法な所得、違法に製造販売した食品および違法な製造販売した道具、設備、原料等を用いた物品を没収する。違法に製造販売した食品の価値が一万元に満たない場合、二千元以上五万元以下の罰金を課し、価値が一万元以上の場合、その金額の五倍以上十倍以下の罰金を課す。状況が深刻な場合は、許可証を没収する。

(一)非食品原料を用い製造した食品、又は食品中に食品添加物以外の化学物質およびその他人体の健康に危害を与えうる物質の添加、又はリコールした食品を原料として食品を製造したとき。

(二)病原性微生物、残留農薬、残留動物用薬品、重金属、汚染物質およびその他人体の健康に危害を与える物質の含有量が食品安全基準の制限量を超える食品を製造販売したとき。

(三) 栄養成分が食品安全基準に適合しない乳幼児およびその他の特定グループに専用供給する主食補助食品を製造販売したとき。

(四)腐敗変質、油脂酸化、カビ生虫、不潔汚染、異物混入、不純物が混ざった食品又は感覚的に性状が異常な食品を販売したとき。

(五)病死、毒死、又は死因不明の家禽、家畜、獣類、水性動物の肉類の販売、又は、病死、毒死、又は死因不明の家禽、家畜、獣類、水性動物の肉類の製品を製造販売したとき。

(六)動物衛生監督機関の検疫を経ていない、又は検疫で不合格となった肉類の販売、又は検査を経ていない、又は検査で不合格となった肉類製品を製造販売したとき。

(七)品質保証期間を過ぎた食品を販売したとき。

(八)国が、疾病防止等の特殊な必要性のために製造販売の禁止を明文化した食品を製造販売したとき。

(九)新しい食品原料を用いて食品の製造に従事、又は食品添加物の新品種、食品関連製品の新品種を製造したが、安全性の評価を経ていないとき。

(十)食品の製造販売者が、関連する主管部門から食品安全基準に適合しない食品のリコール又は販売停止を命ぜられた後にもリコール、又は販売停止していないとき。

第八十六条 本法の規定に違反し、以下の状況の1つにあてはまる場合、関連主管部門が各職責に基づいて、違法な所得、違法に製造販売した食品および違法な製造販売した器具、設備、原料等を用いた物品を没収する。違法に製造販売した食品の価値が一万元に満たない場合、二千元以上五万元以下の罰金を課し、価値金額が一万元以上の場合、その価値金額の二倍以上五倍以下の罰金を課す。状況が深刻な場合は、製造停止、営業停

止、許可証を没収するまで責任をもって命令する。

(一)包装資材、容器、輸送器具等により汚染された食品を販売したとき。

(二)ラベルのない包装食品、食品添加物、又はラベル、説明書が本法の規定に合致し

ない食品、食品添加物を製造・販売したとき。

(三)食品製造者が、食品安全基準に合致しない食品原料、食品添加物、食品関連製品

を購入、使用したとき。

(四)食品製造・販売者が食品中に薬品を添加したとき。

第八十七条 本法の規定に違反し、以下の状況の 1 つにあてはまる場合、関連主管部門が各職責に基づいて、改善を命じ、予め警告する。改善を拒んだ場合、二千元以上二万元以下の罰金を課す。状況が深刻な場合は、製造停止、営業停止、許可証を没収するまで責任をもって命令する。

(一)購入した食品原料および製造した食品、食品添加物、食品関連製品に対して検査を行っていないとき。

(二)確認記録制度、および出荷検査記録制度の構築ならびに遵守していないとき。

(三)食品安全企業基準を制定したが、本法の規定に基づいて届出していないとき。

(四)規定の要求に基づいて食品の保管、販売又は在庫食品の整理を行っていないとき。

(五)入荷時に、許可証および関連証明書の確認を行っていないとき。

(六)製造した食品、食品添加物のラベル、説明書が疾病予防、治療の効能に言及しているとき。

(七)本法第三十四条に示した疾病者が直接口に入る食品に接触する業務に従事しているとき。

第八十八条 本法の規定に違反し、食品事故発生後に事故を起こした団体が処理、報告を行わなかった場合、関連主管部門が各職責に基づいて、改善を命じ、予め警告する。関連証拠を隠滅した場合、製造と営業の停止を命じ、二千元以上十万元以下の罰金を課す。深刻な結果が生じた場合は、もとの許可証発行部門が許可証を没収する。

第八十九条 本法の規定に違反し、以下の状況の 1 つにあてはまる場合、本法第八十五条の規定に基づき処罰する。

(一)わが国の食品安全国家基準に合致しない食品を輸入したとき。

(二)食品安全国家基準がない食品を輸入し、又は食品添加物の新品種、食品関連製品の新品種を初めて輸入するのに、安全性の評価を得ていないとき。

(三)輸出業者が本法の規定を遵守せずに食品を輸出したとき。

本法の規定に違反して、輸入業者が食品輸入販売記録制度を構築、ならびに遵守していない場合、本法第八十七条の規定に基づき処罰を課す。

第九十条 本法の規定に違反し、集中的な取引市場の開設者、売場貸主、展示会主催者が、許可を取得していない食品販売者に市場での食品販売を許した場合、又は検査、報告等の義務を履行しなかった場合、関連主管部門が各職責に基づいて、二千元以上五万元以下の罰金を課す。深刻な結果が生じた場合は、営業の停止を命じ、もとの許可証発行部門が許可証を没収する。

第九十一条 本法の規定に違反し、要求に基づかず食品の輸送を行った場合、関連主管部門が各職責に基づいて、改善を命じ、予め警告する。ならびに改善を拒んだ場合、製造・販売の停止、営業停止を命じ、二千元以上五万元以下の罰金を課す。状況が深刻な場合、もとの許可証発行部門が許可証を没収する。

第九十二条 食品の製造、流通又は飲食サービスの許可証を没収された団体で直接責任を負っていた主管者は、処罰決定が下された日から五年間、食品の製造・販売の管理業務に従事してはならない。

食品の製造・販売者が食品の製造・販売の管理業務に従事してはならない者を雇用して管理業務に従事させた場合、許可証発行部門により許可証を没収する。

第九十三条 本法の規定に違反して、食品検査機関、食品検査員が虚偽の検査報告を出した場合、その資格を与えた主管部門又は機関が当該検査機関の検査資格を取り消す。法に基づいて、検査機関で直接責任を負う担当者および食品検査員に対して免職又は除名処分とする。

本法の規定に違反して、刑事処罰又は除名処分を受けた食品検査機関の人員は、刑罰執行完了又は処分決定が下された日から十年間、食品検査業務に従事してはならない。食品検査機関が食品検査業務に従事してはならない者を雇用した場合、その資格を与えた主管部門又は機関が当該検査機関の検査資格を取り消しする。

第九十四条 本法の規定に違反して、広告において食品の品質に対する虚偽の宣伝を行い、消費者を欺いた場合、「中華人民共和国広告法」の規定に基づいて処罰する。

本法の規定に違反し、食品安全監督管理部門又は食品検査の職責を負う機関、食品業種協会、消費者協会が広告又はその他の形式で消費者に食品を推薦した場合、関連主管部門は違法所得を没収し、法に基づいて、直接責任を負う担当者およびその他の直接的責任者に対して、重大過失記録、降格又は免職の処分を行う。

第九十五条 本法の規定に違反して、県レベル以上の地方人民政府が食品安全監督管理の職責を履行せず、その行政区域で重大な食品事故が発生し、深刻な社会的影響がもたらされた場合、法に基づいて、直接責任を負う担当者およびその他の直接的責任者に対して、重大過失記録、降格、免職又は除名処分を行う。

本法の規定に違反して、県レベル以上の衛生行政部門、農業行政部門、品質監督部門、工商行政管理部門、食品薬品監督管理部門又はその他関連行政部門は本法が規定する職責を履行しなかった場合、又は職権を濫用したり、職務を疎かにしたり、不正を働いたりした場合、法に基づいて、直接的責任を負う担当者およびその他の直接的責任者に対し、重大過失の記録又は降格処分を行う。深刻な結果をもたらした場合は、免職又は除名の処分を行う。その主要な責任者は引責辞職しなければならない。

第九十六条 本法の規定に違反して、人身、財産又はその他の損害をもたらした場合は、法に基づいて賠償責任を負わねばならない。

食品安全基準に適合しない食品を製造した場合、又は食品安全基準に適合しない食品であることを知りながら販売した場合、消費者は損害賠償を請求すること以外に、製造者又は販売者に対して支払い金額の十倍の賠償金を請求することができる。

第九十七条 本法の規定に違反して、民事賠償責任および違約金、罰則金の支払い義務を負い、一括して支払いできない場合、まず民事賠償責任を負う。

第九十八条 本法の規定に違反して、犯罪が成立する場合、法に基づいて刑事責任を追及する。

 

第十章 附 則

 

第九十九条 本法の以下の用語は次の意味を表す。

食品:人の食用又は飲用に供する各種の完成品と原料および伝統的に食品でもあり薬品でもある物品を指す。但し、治療を目的とする物品は含まない。

食品安全:食品が無毒、無害で、しかるべき栄養要求に合致し、人の健康に対していかなる急性、亜急性又は慢性の危害ももたらさないことを指す。

あらかじめ包装された食品:あらかじめ定量包装された、又は包装材料、容器の中に作られた食品を指す。

食品添加物:食品の品質や色、香り、味を改善するため、および防腐、鮮度保持、加工技術上の必要性から食品中に加える人工的に合成された物質又は天然の物質を指す。

食品に用いる包装材料および容器:食品又は食品添加物を包装し、盛り付けするために用いる、紙、竹、木、金属、ホーロー、陶磁器、ビニル、ゴム、天然繊維、化学繊維、ガラス等の製品、および直接食品又は食品添加物に接触する塗料を指す。

食品の製造販売に用いる器具、設備:食品又は食品添加物の製造、流通、使用の過程で、直接食品又は食品添加物に接触する機械、パイプ、コンベア、容器、用具、食器等

を指す。

食品に用いる洗剤、消毒剤:食品、食器、飲用食器及び直接食品に接触する器具、設備又は食品包装材料、容器の洗浄又は消毒に直接用いる物質を指す。

品質保証期間:あらかじめ包装された食品のラベルに明記された保存条件の下で品質が保持される期間を指す。

食源性疾病:食品中の病原性要素が人体に入って引き起こす感染性、中毒性等の疾病を指す。

食中毒:有毒有害物質に汚染された食品を食用した、又は毒有害物質が含まれた食品を食用した後に出現した急性、亜急性の疾病を指す。

食品安全事故:食物中毒、食源性疾病、食品汚染等、食品を源として、人体の健康に危害を与える、又は危害を与えうる事故を指す。

第百条 食品の製造販売者が本法施行前にすでに相応する許可証を取得している場合、その許可証は引き続き有効とする。

第百一条 乳製品、遺伝子組み換え食品、生きた豚のと畜、酒類と食塩の食品安全管理は本法を適用する。法律、行政法規に別途規定がある場合には、その規定に基づく。

第百二条 鉄道運営における食品安全の管理方法は、国務院衛生行政部門が国務院関連部門と共同で、本法に基づいて制定する。

軍隊専用食品、自給食品の食品安全管理方法は、中央軍事委員会が本法に基づいて制定する。

 

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