現在のロケーション:ホーム>>法令、告示、通知など
 

中華人民共和国草原法 1

日付け:2013-12-13       ソース:農業部
 

1985 6 18 日第6 期全国人民代表大会常務委員会第11 回会議採択、2002 12 28 日第9 期全国人民代表大会常務委員会第31 回会議修正)

 

第一章 総則

第一条 草原の保護、建設、合理的利用を図り、生態環境を改善し、生物の多様性を保ち、現代畜産業を発展し、経済および社会の持続可能な発展を促進するために、この法律を制定する。

第二条 中華人民共和国領域内において草原の計画、保護、建設、利用および管理活動を行う場合は、この法律を適用する。

この法律において、草原とは、天然の草原と人工の草地を指す。

第三条 国家は草原に対して科学的な計画、全面的な保護、重点的な建設,合理的な利用という方針を実行し、草原の持続可能な利用と生態、経済、社会の調和の取れた発展を促進する。

第四条 各級人民政府は、草原に対する保護、建設および利用の管理を強化しなければならず、草原の保護、建設および利用を国民経済・社会発展計画に組み入れるべきである。各級人民政府は、草原の保護、建設および合理的な利用に関する広報・啓蒙を強化しなければならない。

第五条 いかなる組織および個人も草原関連法律・法規を遵守し、草原を保護保護する義務を負い、同時に草原関連法律・法規に違反し、草原を破壊する行為に対して監督、検挙および告訴する権利を有する。

第六条 国家は草原の保護、建設、利用および測定分野の科学研究の展開を奨励・支持し、先進的技術と成果を推進し、科学技術分野の人材を育成する。

第七条 国家は草原の管理、保護、建設、合理的利用および科学研究等の活動において顕著な成績を収めた組織と個人を褒賞する。

第八条 国務院草原行政主管部門は、全国の草原監督・管理業務を主管する。

県級以上の地方人民政府草原行政主管部門は、本行政区域内の草原監督・管理業務を主管する。

郷(鎮)人民政府は、本行政区域内の草原の保護、建設および利用状況に対する監督・検査を強化しなければならず、必要に応じて専属者もしくは兼職者を配置し、具体的な監督・検査業務の責任を持たせることができる。

第二章 草原の権利所属

第九条 草原は、法律が集団所有に属することを規定する場合を除き、国家の所有に属する。国家が所有する草原は、国務院が国家を代表して所有権を行使する。

いかなる組織もしくは個人も(草原を)占拠、売買またはその他の形式で違法に草原を譲渡してはならない。

第十条 国家が所有する草原は、法により全民所有制の機関、集団経済組織等の使用に与えることを確定できる。

草原を使用する機関は、草原を保護・建設し、および合理的に利用する義務を履行しなければならない。

第十一条 法により全民所有制の機関、集団経済組織等の使用に与えることが確定された国家の所有する草原は、県級以上の人民政府が登記し、使用権証書を給付し、草原の使用権を確認する。

使用権が確定されていない国家の所有する草原は、県級以上の人民政府が登記して一冊にまとめ、かつ保護管理の責任を負う。

集団所有の草原は、県級人民政府が登記し、所有権証書を給付して草原所有権を確認する。法により草原の権利所属を変更する場合は、草原の権利所属の登記変更手続きを行わなければならない。

第十二条 法により登記された草原の所有権および使用権は法律による保護を受け、いかなる組織もしくは個人もそれを犯してはならない。

第十三条 集団所有の草原もしくは法により集団経済組織の使用に与えることが確定された国家の所有する草原は、本集団経済組織内の家庭または連合世帯が請負経営を行うことができる。

草原の請負期間内において、請負経営者が使用する草原に対して調整を行ってはならない。個別に確かに適切な調整が必要な場合は、当集団経済組織構成員の村(牧)民会議の3 分の2 以上の構成員もしくは3 分の2 以上の村(牧)民代表の同意を経なければならず、かつ郷(鎮)人民政府および県級人民政府草原行政主管部門に届け出て認可を受けるべきである。

集団所有の草原もしくは法により集団経済組織の使用に与えることが確定された国家の所有する草原を、当集団経済組織以外の機関または個人が請負経営する場合は、当集団経済組織構成員の村(牧)民会議の3 分の2 以上の構成員または3 分の2 以上の村(牧)民代表の同意を経ることとし、かつ郷(鎮)人民政府に届け出て認可を受ける。

第十四条 草原の請負経営について、発注側と請負側は書面契約書を締結しなければならない。草原請負契約書の内容は双方の権利および義務、請負う草原の4 方の境界、面積および等級、請負期間および開始と終了日、請負う草原の用途と違約責任等を含まなければならない。請負期間が満了した場合、元の請負経営者は同等の条件下において優先請負権を有する。

草原を請負経営する機関と個人は、草原の保護、建設および請負契約書の定める用途により合理的に利用する義務を負わなければならない。

第十五条 草原の請負経営権は法律の保護を受け、自己意志、有償の原則に基づき、法により譲渡することができる。

草原請負経営権の譲渡の譲受側は、畜産業生産に従事する能力を備えていなければならず、かつ草原の保護、建設および請負契約書の定める用途により合理的に利用する義務を履行しなければならない。

草原の請負経営権の譲渡は、発注側の同意を得なければならない。請負側と譲受側が譲渡契約書中に定める譲渡期限は、元の請負契約書の残余期間を超えてはならない。

第十六条 草原の所有権、使用権についての争議は、当事者が協議して解決しなければならない。協議で合意に至らない場合は、関係する人民政府が処理する。

機関間の争議は、県級以上の人民政府が処理する。個人間、個人と機関の間の争議は、郷(鎮)人民政府または県級以上の人民政府が処理する。

当事者が関係する人民政府の処理決定に不服である場合は、法により人民法院[1]に提訴することができる。

草原の権利所属を巡った争議が解決されるまでは、いかなる一方も草原の利用現状を変えてはならず、草原および草原上の施設を破壊してはならない。

Related Accessories:

閉じる