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中華人民共和国草原法 2

日付け:2013-12-13       ソース:農業部
 

第三章 計画

第十七条 国家は草原の保護、建設、利用に対して、統一された計画制度を実行する。国務院草原行政主管部門は国務院の関連部門と共同で全国の草原の保護、建設、利用計画を編成し、国務院に届け出て認可を受けてから実施する。

県級以上の地方人民政府草原行政主管部門は、同級の関連部門と共同で一級上の草原の保護、建設、利用計画に基づいて本行政区域の草原の保護、建設、利用計画を編成し、同級の人民政府に届け出て認可を受けてから実施する。

認可を受けた草原の保護、建設、利用計画が確かに調整または修正を必要とする場合は、元の認可機関の認可を受けなければならない。

第十八条 草原の保護、建設、利用計画の編成は、国民経済・社会発展計画により、かつ以下の原則を遵守しなければならない。

(一)生態環境を改善し、生物の多様性を保ち、草原の持続可能な利用を促進する。

(二)既存の草原を基礎に、適地適作とし、統一された計画を行い、分類指導を実施する。

(三)保護を主として、建設を強化し、段階別改良し、合理的に利用する。

(四)生態効果、経済効果、社会効果を結合させる。

第十九条 草原の保護、建設、利用計画は、草原の保護、建設、利用の目標と対策、草原機能の区域別区分および各建設の全体的配置、各専門計画等を含まなければならない。

第二十条 草原の保護、建設、利用計画は土地利用の全体計画とリンクするものであり、環境保全計画、土壌維持計画、防砂治砂[2]、水資源計画、長期林業計画、都市全体計画、村と町の計画およびその他の関連計画と調和がとれたものでなければならない。

第二十一条 草原の保護、建設、利用計画は認可されると、厳格に執行しなければならない。

第二十二条 国家は草原の調査制度を設ける。

県級以上の人民政府草原行政主管部門は、同級の関連部門と共同で定期的に草原調査を行う。草原の所有者または使用者は調査を支持、協力し、かつ関連の資料を提供しなければならない。

第二十三条 国務院草原行政主管部門は、国務院の関連部門と共同で全国草原等級評定基準を制定する。

県級以上の人民政府草原行政主管部門は、草原の調査結果、草原の質に基づき、草原等級評定基準に従って草原に対して等級評価を行った上で、等級を定める。

第二十四条 国家は草原の統計制度を設ける。

県級以上の人民政府草原行政主管部門と同級の統計部門は共同で草原統計調査方法を制定

し、法により草原の面積、等級、採草量、家畜の負荷量等について統計を行い、草原統計資料を定期的に公布する。

草原統計資料は、各級人民政府が草原の保護、建設、利用計画を編成する際の根拠である。

第二十五条 国家は草原の生産、生態観測予警報システムを設ける。

県級以上の人民政府草原行政主管部門は、草原の面積、等級、植生構成、生産能力、自然災害、生物災害等草原の基本状況に対して動的観測を実行し、同級政府および関連部門に動的観測と予警報情報サービスを適時に提供する。

第四章 建設

第二十六条 県級以上の人民政府は草原建設に対する投入を増やし、草原の建設を支持しなければならない。

国家は機関と個人が投資して草原を建設することを奨励し、投資した者が利益を受けるという原則により草原の投資建設者の合法的権益を保護する。

第二十七条 国家は人工草地の建設、天然草原の改良とまぐさ・飼料の基地建設を奨励および支持し、草原の生産能力の安定化を図り、さらにそれを向上させる。

第二十八条 県級以上の人民政府は、農牧民の草原囲い込みの展開、まぐさ飼料の貯蔵、家畜の囲い飼い、牧民定住地点等の生産生活施設の建設を支持、奨励、および指導しなければならない。

県級以上の地方人民政府は、草原における水利施設の建設、草原の節水灌漑の発展、人畜の飲料水条件の改善を支持しなければならない。

第二十九条 県級以上の人民政府は、草原の保護、建設、利用計画に基づき、草種の基地建設を強化しなければならず、優良な草品種の選択・栽培、導入、普及を奨励する。

草の新品種は全国草品種査定委員会の査定を経なければならず、国務院草原行政主管部門が公告して初めて普及させることができる。国外から草品種を導入する場合は、法により審査認可を行わなければならない。

県級以上の人民政府草原行政主管部門は、法により草種の生産、加工、検疫、検査の監督管理を強化し、草種の品質を保証しなければならない。

第三十条 県級以上の人民政府は、火事状況に対する観測、防火物資の備蓄、防火隔離帯等草原の防火施設の建設を計画的に進め、防火の需要を保証しなければならない。

第三十一条 退化、砂漠化、アルカリ化、石漠化[3]および土壌流失が進む草原に対して、地方の各級人民政府は草原の保護、建設、利用計画に基づき、整備区域を確定し、特別な整備を行わなければならない。

大規模な草原総合整備は、国家の国土整備計画に組み入れることとする。

第三十二条 県級以上の人民政府は草原の保護、建設、利用計画に基づき、同級の国民経済・社会発展計画において、草原の改良、人工植草、草種の生産に資金を割り当てる内容を盛り込まなければならない。いかなる組織もしくは個人も途中で留め、流用してはならない。県級以上の人民政府財政部門と監査部門は、監督管理を強化しなければならない。

第五章 利用

第三十三条 草原の請負経営者は草原を合理的に利用しなければならず、草原行政主管部門の査定する家畜負荷量を超えてはならない。草原の請負経営者は、まぐさ・飼料の栽培・貯蔵、まぐさ・飼料の供給量の増加、家畜の調節・処理、家畜構造の最適化、家畜の出荷率の向上等の措置を採り、草と家畜のバランス維持を図らなければならない。

草原の家畜負荷量基準および草と家畜のバランスが取れた管理方法は、国務院草原行政主管部門が規定する。

第三十四条 牧畜区の草原請負経営者は区域を区分しローテーション放牧を実行し、家畜構造を合理的に配置し、バランスの取れた草原利用を図らなければならない。

第三十五条 国家は、農業区、半農半牧区および条件が備った牧畜区で家畜の囲い飼いを実行することを奨励する。草原の請負経営者は、飼育家畜の種類と数により、まぐさ・飼料を調整、貯蔵し、牧草のサイロ貯蔵およびまぐさ・飼料の加工等の新技術を採用して、天然草地に依頼して放牧するという生産方式を徐々に転換させなければならない。

草原の放牧禁止区、牧畜休止区、ローテーション放牧区においては、国家は畜舎を利用した囲い飼いに対して食糧と資金の補助を行う。具体的な方法は、国務院または国務院に授権された関連部門が規定する。

第三十六条 県級以上の地方人民政府草原行政主管部門は、草刈場および野生の草種基地に対して、合理的な草刈期、採種期および刈り高さと刈り強度を規定して、草刈、採種のローテーションを実行しなければならない。

第三十七条 自然災害等特殊な状況に遭遇し、草原の臨時的調整・使用を行うことが必要な場合は、自己意思と互恵の原則に基づき、双方が協議して解決しなければならない。県を跨いで草原の臨時的調整・使用を行うことが必要となる場合は、関連の県級人民政府または共通の上級人民政府が協議を組織して解決する。

第三十八条 鉱物採掘および工事建設を行う場合は、草原を占拠することなく、または少なめに占拠することとする。草原を確実に収用するまたは使用する必要がある場合は、省級以上の人民政府草原行政主管部門の審査・同意を経た上で、土地管理に関連する法律、行政法規により建設用地の審査・認可手続きを行う。

第三十九条 建設のために集団所有の草原を収用する場合は、『中華人民共和国土地管理法」の規定により補償を与えなければならない。建設のために国家所有の草原を使用する場合は、国務院の関連規定により草原の請負経営者に補償を与えなければならない。

建設のために草原を収用または使用する場合は、草原の植生回復費を納付しなければならない。草原植生回復費の特定用途への使用を徹底し、草原行政主管部門が規定により草原植生の回復に使用することとする。いかなる組織と個人も留め、流用してはならない。草原植生回復費の徴収、使用と管理方法は、国務院価格主管部門と国務院財政部門が国務院草原主管部門と共同で制定する。

第四十条 草原を臨時に占用する必要がある場合は、県級以上の地方人民政府草原行政主管部門の審査・同意を経なければならない。

草原の臨時的占用期間は2 年を超えてはならず、かつ臨時に占用する草原上においては永久的建築物、構築物を建造してはならない。占用期間が満了する場合、土地使用機関は草原の植生を回復し、かつ速やかに返還しなければならない。

第四十一条 草原において草原の保護と畜産業の生産に直接役立つ施設を建造するために、草原を使用する必要がある場合は、県級以上の人民政府草原行政主管部門が認可する。その他の施設を建造し、草原を非牧畜産業の生産用地にする必要がある場合は、法により建設用地審査認可の手続きを行わなければならない。

前項にいう草原の保護と畜産業の生産に役立つ施設とは、以下を指す。

(一)草種とまぐさ・飼料を生産・貯蔵する施設

(二)畜舎、交配地、毛刈り地、薬剤を用いた家畜入浴池、人畜の飲料水施設

(三)科学研究、試験、モデル基地

(四)草原の防火と灌漑施設

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