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中華人民共和国草原法 3

日付け:2013-12-13       ソース:農業部
 

第六章 保護

第四十二条 国家は基本草原の保護制度を実行する。次の号に掲げる草原は基本草原に分類され、厳格な管理を実施しなければならない。

(一)重要な放牧場

(二)草刈地

(三)畜産業の生産に用いられる人工草地、退耕還草[4]地におよび改良された草地、草種基地

(四)気候の調節、水源の涵養、土壌維持、防風と砂の固定に特別に役立つ草原

(五)国家の重点保護に置かれている野生動植物の生息環境である草原

(六)草原に対する科学研究、教育試験基地

(七)国務院が規定する、基本草原に分類すべきその他の草原

第四十三条 国務院草原行政主管部門または省、自治区、直轄市人民政府は、自然保護区の管理に関する規定により、以下の地区において草原自然保護区を設立することができる。

(一)代表性を有する草原類型

(二)希少で危機に瀕している野生動植物の分布区

(三)重要な生態機能と経済的価値、科学研究の価値を有する草原

第四十四条 県級以上の人民政府は、法により草原の希少で危機に瀕している野生植物と生物種資源の保護、管理を強化しなければならない。

第四十五条 国家は草原に対して採草量により家畜の数を決め、草と家畜のバランス維持という制度を実行する。県級以上の地方人民政府草原行政主管部門は、国務院草原行政主管部門の制定する草原の家畜負荷基準により、現地の実際状況にあわせ、草原の家畜負荷量を定期的に査定する。各級人民政府は、草原の家畜負荷超過を防止するよう有効な措置を採らなければならない。

第四十六条 草原の開墾を禁止する。土壌流失が深刻で、砂漠化の傾向が見られ、生態環境の改善が必要とされる開墾済みの草原については、退耕還草を計画的、段階的に実施しなければならない。砂漠化、アルカリ化、石漠化が見られている草原に対しては、期限付きで整備しなければならない。

第四十七条 ゆゆしく退化、砂漠化、アルカリ化、石漠化が見られている草原および生態脆弱区の草原に対しては、放牧禁止・放牧休止制度を実行する。

第四十八条 国家は法による退耕還草と放牧禁止、放牧休止の実行を支持する。具体的な方法は、国務院または省、自治区、直轄市人民政府が制定する。

国務院が認可する計画範囲内で退耕還草を実施する農牧民に対しては、国家の規定により食糧現物支給、現金や草種購入費の支出など補助を与える。退耕還草の完成後、県級以上の人民政府草原行政主管部門が照合した上で登記し、法により土地用途の変更手続きを履行して、草原権利所属証書を給付する。

第四十九条 荒漠地、半荒漠地およびゆゆしく退化、砂漠化、アルカリ化、石漠化、土壌流失が見られた草原および生態脆弱区の草原において植物を掘返し、または草原の植生を破壊するその他の活動に従事することを禁止する。

第五十条 草原において採土、採砂、採石等の作業に従事する場合は、県級人民政府草原行政主管部門に届け出て認可を得なければならない。鉱物資源を採掘する場合は、法により関連手続きを行わなければならない。

認可を経て草原において本条第一項に列記される活動に従事する場合は、規定された時間内、区域内に許可された採掘方法で作業を行い、かつ草原の植生を保護する措置を採らなければならない。

他人の使用する草原において本条第一項に列記される活動に従事する場合は、事前に草原使用者の同意を得なければならない。

第五十一条 草原において牧草または飼料作物を栽培する場合は、草原の保護、建設、利用計画に符合しなければならない。県級以上の地方人民政府草原行政主管部門は監督管理を強化し、草原の砂漠化と土壌流失を防止しなければならない。

第五十二条 草原において営利目的の旅行活動を展開する場合は、草原の保護、建設、利用計画に符合しなければならず、かつ事前に県級以上の地方人民政府草原行政主管部門の同意を経て初めて関連手続きを行うことができる。

草原において営利目的の旅行活動を展開する場合は、草原の所有者、使用者および請負経営者の合法的権益を侵してはならず、草原の植生を破壊してはならない。

第五十三条 草原の防火業務においては、予防を主とし、防火と消火を結合させるという方針を徹底する。

各級人民政府は、草原防火責任制を打ち立て、草原の防火期間を規定し、草原の防火・消火に備えるための案を制定し、草原火事の予防と消火活動を確実に行う。

第五十四条 県級以上の地方人民政府は草原のネズミによる被害、病虫害および毒草対策のための実施体制を整い、管理活動を行わなければならない。県級以上の地方人民政府草原行政主管部門は対策をとり、草原のネズミによる被害、病虫害、毒草に対する観測・予警報、調査および防止活動を強化し、総合的な防止方法の研究・普及を行うために実施体制を整備しなければならない。

草原においては、劇毒、残留度の高い、および2 次中毒を引き起こす恐れのある農薬を使用することを禁止する。

第五十五条 災害の救済および牧民の移転に使われるオート車両を除き、オート車両が道路を離れて草原上を運転し、草原の植生を破壊することを禁止する。地質調査、科学考察等の活動に従事するために、確かに道路を離れて草原上を運転する必要がある場合は、県級人民政府草原行政主管部門に運転区域と運転路線方案を提出しなければならず、確認された後執行する。

第七章 監督・検査

第五十六条 国務院草原行政主管部門および草原の及ぶ面積が大きい省、自治区の県級以上の地方人民政府草原行政主管部門は草原監督管理機構を設立する。同機構が草原関連法律・法規の執行状況に対する監督検査の責任を負い、草原関連法律・法規に違反した行為を取り締まる。

草原行政主管部門と草原監督管理機構は、法執行部隊の整備を強化し、草原監督検査員の政治素養、業務素質を高めなければならない。草原監督検査員は職務に忠実で、公平に法執行に努めなければならない。

第五十七条 草原監督検査員が監督検査の職務を履行する場合は、以下の措置を採る権利を有する。

(一)検査の対象となる機関または個人に草原の権利所属に関する書類と資料の提出を求め、調査しまたは複製する。

(二)検査の対象となる機関または個人に、草原の権利所属等の問題について説明するよう求める。

(三)違法現場に立ち入り撮影し、録画し、実地調査を行う。

(四)検査の対象となる機関または個人に、草原関連法律・法規に違反する行為を停止し法定の義務を履行するよう命じる。

第五十八条 国務院草原行政主管部門と省、自治区、直轄市人民政府草原行政主管部門は、草原監督検査員向けの訓練と考査を強化しなければならない。

第五十九条 関連機関と個人は草原監督検査員が行う監督検査業務を支持し、協力し、草原監督検査員の法による職務執行を拒否したり阻害したりしてはならない、草原監督検査員が監督検査職務を履行する際は、検査の対象となる機関と個人に法執行の証明書を示さなければならない。

第六十条 草原関連法律・法規に違反する行為に対して、法により行政処理を行わなければならない。関連草原行政主管部門が行政処理の決定を行わない場合は、上級の草原行政主管部門は関連草原行政主管部門に行政処理の決定を下すよう命ずる、または行政処理の決定を直接に下す権利を有する。

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