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基本農地保護条例

日付け:2014-01-14       ソース:農業部
 

(1998年12月24日国務院第十二次常務会議通過 1998年12月27日国務院令第257号発布  1999年1月1日施行)

 

第一章  

(目 的) 

第一条 基本農地の特別な保護を実行し、農業生産と社会経済の持続的な発展を促進するため、中華人民共和国農業法中華人民共和国土地管理法に基づき、本条例を制定する。 

  (定 義)

第二条 国家は、基本農地の保護制度を実行する。

 2. 本条例で「基本農地」とは、一定時期の人口と社会経済の発展が求める農産物に対する需要を勘案して、土地利用全体計画に基づいて確定された占用することの出来ない耕地をいう。

 3. 本条例で「基本農地保護区」とは、基本農地の特別な保護を実行するために、土地利用全体計画と法律の定める手続により確定された特定保護区域をいう。

  (保護の基本姿勢)

第三条 基本農地の保護は、全面的な計画、合理的な利用、利用と肥沃化の結合、厳格な保護の方針をもって実行する。

  (国民経済と社会発展計画中の明記)

第四条 県級以上の地方各級人民政府は、基本農地保護任務を国民経済と社会発展計画に組み込んで、政府が指導する一定期限内の目標を達成するための責任体制を内容とした一項目を設けなければならず、上一級の人民政府が実施を監督する。

  (保護義務と違反者の告発)

第五条 何れの組織と個人も、全て基本農地を保護する義務を負い、併せて基本農地の破壊とその他本条例に違反する行為を告発し、侵害占用を告発する権利を有する。

  (保護管理任務の責任分担)

第六条 国務院土地行政主管部門と農業行政主管部門は、国務院が規定する職責分担に則り、本条例による全国的な基本農地保護管理任務の責任を負う。

 2. 県級以上の地方各級人民政府の土地行政主管部門と農業行政主管部門は、本級人民政府が規定する職責分担に則り、本条例による本行政区域内の基本農地保護管理任務の責任を負う。

 3. 郷(鎮)人民政府は、本行政区域内の基本農地保護管理任務の責任を負う。

  (保護の奨励)

第七条 国家は、基本農地の保護任務の中で顕著な成績を上げた組織と個人に対して奨励を与える。

第二章  

  (土地利用全体計画中の位置付け)

第八条 各級人民政府は、土地利用全体計画を編成する際に、基本農地保護の計画上の一項目を設け、基本農地保護の段取り、数量指標と質量の要求を明確にしなければならない。

 2. 県級と郷(鎮)の土地利用全体計画においては、基本農地保護区を画定しなければならない。

  (基本農地の数量指標)

第九条 省、自治区、直轄市が画定する基本農地は、本行政区域内の耕地総面積の百分の八十以上を占めるものでなければならない。具体的な数量指標は全国土地利用全体計画に基づき逐次下級の行政区域に分けて下達される。

  (基本農地保護区に編入すべき農地)

第十条 下記の耕地は基本農地保護区に編入して、厳格に管理しなければならない。

  (一) 国務院の関係主管部門又は県級以上の地方人民政府が許可し確定した穀物、棉、油生産基地内の耕地。

  (二) 良好な水利と水土保護施設を有する耕地、現在改造計画実施中および改造できる中低産農地。

  (三) 野菜生産基地。

  (四) 農業科学研究、教習試験農地。

 2. 土地利用全体計画に基づき、鉄道線路、道路等の交通沿線、都市と農村集落、集鎮建設用地区の周辺の耕地は、優先的に基本農地保護区に編入しなければならない。耕作を止めて林地、牧草地、湖に戻す必要のある耕地は、基本農地保護区に編入してはならない。

  (基本農地保護区の画定)

第十一条 基本農地保護区は、郷(鎮)を単位として画定して境界を定め、県級の人民政府土地行政主管部門と同級の農業行政主管部門が合同して組織実施する。

 2. 画定された基本農地保護区には、県級の人民政府が保護標識を設置し、公告する。県級の人民政府土地行政主管部門は保存文書を作成し、その写しを同級の農業行政主管部門に送付する。何れの組織と個人も基本農地保護区の保護標識を破壊又は勝手に改変してはならない。

 3. 基本農地を画定し境界を定めた後、省、自治区、直轄市の人民政府は土地行政主管部門と農業行政主管部門を組織して検収確認を行なう。省、自治区、直轄市の人民政府が授権して区を設置した市、自治州の人民政府も土地行政主管部門と農業行政主管部門を組織して検収確認を行なう。

  (土地請負経営権の不改変)

第十二条 基本農地保護区を画定する際に、土地請負い者の請負い経営権を改変することはできない。

  (基本農地保護区画定の技術規程)

第十三条 基本農地保護区画定の技術規程は、国務院土地行政主管部門と国務院農業行政主管部門が協議して定める。

第三章  

(基本農地の数量の確保)

第十四条 地方各級の人民政府は、土地利用全体計画で確定した本行政区域内の基本農地の数量が減少しないように確保措置を取らなければならない。

  (国家重点プロジェクト用地の占用の許可)

第十五条 基本農地保護区が法律の規定により画定された後、何れの組織と個人もこれを改変又は占有してはならない。国家のエネルギー、交通、水利、軍事施設等の重点建設プロジェクトで場所の選定上基本農地保護区を避ける方法が無いことが確実で、基本農地を占用する必要があり、農用地の転用又は土地収用をしなければならない場合には、必ず国務院の許可を受けなければならない。

  (数量と質量相当の基本農地の確保)

第十六条 国務院が基本農地を占用する許可をする場合には、当地の人民政府は国務院の許可書類に基づいて土地利用全体計画を改編し、併せて数量と質量の相等しい基本農地を補充編入しなければならない。占用する組織は、占用量に応じて開墾するのを原則として、占用する基本農地の数量と質量に相当する耕地を開墾する責任を負う。開墾する条件が無いとき又は開墾した耕地が要求に適合しないときは、省、自治区、直轄市はその規定する耕地開墾費を納入させなければならず、開墾費は新たに耕地を開墾する費用に専ら使用する。

 2. 基本農地を占用する組織は、県級以上の地方人民政府の要求に基づき、占用する農地の耕作層の土壌を新規開墾の耕地、地質の劣った耕地又はその他の耕地の土壌改良に使用しなければならない。

  (基本農地保護区内の行為制限)

第十七条 何れの組織と個人も、基本農地保護区内において窯の築造、建物の建築、塚の築造、砂の採取、石の採取、砿石の採取、土の採取、固体廃棄物の堆積又はその他の基本農地を破壊する行為を行なうことを禁止する。

 2. 何れの組織と個人も、基本農地を占用して林業、果樹園業を発展させ、堤塘を築いて養魚を行なうことを禁止する。

  (基本農地の荒廃防止)

第十八条 何れの組織と個人も、基本農地を放置、荒廃させることを禁止する。国務院が許可した重点建設プロジェクトのための基本農地の占用については、満1年を経ても使用せず又は植付けと収穫ができるときは、当該基本農地の原耕作者であるグループ又は個人が耕作を回復しなければならず、また用地組織が耕作を実施することもできる。1年以上建設に未着工のときは、省、自治区、直轄市が規定する閑地費を納入しなければならない。連続して2年間未使用のときは、国務院の許可を受けて、県級以上の人民政府は無償で用地組織の土地使用権を回収することができる。当該土地が農民の集団所有であったときは原農村集団経済組織に交付して耕作を回復させなければならず、改めて基本農地保護区に編入しなければならない。

 2. 基本農地を請負い経営している組織又は個人が連続して2年耕作を放棄して荒廃させたときは、原請負に出した組織は請負契約を終止させ、請負に出した基本農地を回収しなければならない。

  (基本農地の地力保持)

第十九条 国家は、農業生産者がその経営する基本農地に有機肥料を施用すること、合理的な化学肥料と農薬の施用することを提唱し、奨励する。基本農地を利用して農業生産に従事する組織と個人は、地力の保持と肥培に努めなければならない。

  (基本農地の等級区分)

第二十条 県級の人民政府は当地の実際の状況に基づいて基本農地の地力の等級区分を行なう弁法を制定しなければならない。農業行政主管部門と土地行政主管部門が合同して基本農地の地力の等級区分の実施を組織し、カルテを作成する。

  (地力等級の評定)

第二十一条 農村集団経済組織又は村民委員会は、定期的に基本農地の地力等級の評定をしなければならない。

  (地力の定点観測と地力保持措置の指導)

第二十二条 県級以上の地方各級の人民政府農業行政主管部門は、逐次基本農地の地力と施肥効果の長期的な定位観測網と定点を整備し、本級の人民政府に対して基本農地の地力の変化の状況について報告を提出し、相応の地力保護措置を勧告し、農業生産者に施肥の指導を行なわなければならない。

  (基本農地の環境の観測と評価)

第二十三条 県級以上の人民政府農業行政主管部門は同級の環境保護行政主管部門と合同で基本農地の環境汚染に対する観測と評価を行ない、併せて定期的に本級人民政府に環境の質量と発展の趨勢について報告をしなければならない。

  (重点建設プロジェクトの環境保護方策)

第二十四条 国務院が基本農地の占用を許可した国家重点建設プロジェクトの実施にあたっては、必ず国家が定めた関係建設プロジェクトの環境保護管理の規定を遵守しなければならない。建設プロジェクトの環境影響報告書の中で基本農地の環境保護方策を記さなければならない。

  (肥料等の基準)

第二十五条 基本農地保護区に提供する肥料と肥料にする都市の塵芥、汚泥は、国家が定める標準に適合したものでなければならない。

  (環境汚染事故が発生した場合の処置)

第二十六条 事故又はその他の突然の事件の発生により、造成した又は造成可能な基本農地に環境汚染事故が生じた場合には、当事者は必ず直ちに処理する措置を取らなければならず、併せて当地の環境保護行政主管部門と農業行政主管部門に報告して、処理の調査を受けなければならない。

第四章 監督管理

  (基本農地保護責任書の調印)

第二十七条 基本農地保護区を設定した地方においては、県級以上の地方人民政府は一級下の人民政府と基本農地保護責任書の調印をしなければならない。郷(鎮)人民政府は県級人民政府と調印した基本農地保護責任書の要求に基づき、農村集団経済組織又は村民委員会と基本農地保護責任書の調印をしなければならない。

 2. 基本農地保護責任書には、下記の内容を含んでいなければならない。

  (一) 基本農地の範囲、面積、地名

  (二) 基本農地の地力等級。

  (三) 保護措置。

  (四) 当事者の権利と義務。

  (五) 奨励と処罰。

  (検 査)

第二十八条 県級以上の地方人民政府は、基本農地保護監督検査制度を整備して、定期的に土地行政主管部門、農業行政主管部門およびその他の関係部門を組織して基本農地の保護の状況に対して検査を実施しなければならず、検査の情況を書面にして一級上の人民政府に報告しなければならない。検査を受ける組織と個人は、関係のある状況と資料をありのままに提供しなければならず、拒んではならない。

  (破壊行為の是正責任)

第二十九条 県級以上の地方人民政府土地行政主管部門、農業行政主管部門は、本行政区域内で発生した基本農地破壊行為に対して、権限をもって是正を命令する責任を有する。

第五章 法律責任

  (基本農地の違法占用転譲に対する処罰)

第三十条 本条例の規定に違反して、下記の行為を行なった場合には、中華人民共和国土地管理法中華人民共和国土地管理法実施条例の関係規定により処罰する。

  (一) 許可を受けず、又は詐欺的手段で許可を得て違法に基本農地を占用したもの。

  (二) 許可を受けた数量を超過して、違法に基本農地を占用したもの。

  (三)  違法に許可して基本農地を占用させたもの。

  (四) 売買又はその他の形式で違法に基本農地を転譲したもの。

  (主管職員の違反行為に対する処分)

第三十一条 本条例の規定に違反して、基本農地保護区に編入すべき耕地を編入しなかった場合には、一級上の人民政府が責任を持って期限を定めて是正を命令する。これを拒んで是正しないときは、直接責任を有する主管職員とその他の直接責任を有する職員に対して法律により行政処分を行ない、又は紀律処分を行なう。

  (基本農地保護区の標識の破壊等の行為者に対する罰則)

第三十二条 本条例の規定に違反して、基本農地保護区の標識を破壊又は勝手に改変した場合には、県級以上の地方人民政府土地行政主管部門又は農業行政主管部門は責任をもって原状回復を命令し、1,000元以下の罰金を課すことができる。

  (基本農地の破壊行為者に対する罰則)

第三十三条 本条例の規定に違反して、基本農地を占用して窯の築造、建物の建築、塚の築造、砂の採集、石の採取、砿石の採取、土の採取、固体廃棄物の堆積又はその他基本農地を破壊する活動に従事し、植栽条件を毀損した場合には、県級以上の人民政府土地行政主管部門は責任をもって是正を命令し、又は補修して植栽条件を回復させ、占用した基本農地の耕地開墾費の1倍以上2倍以下の罰金を課する。犯罪を構成する場合には、法律によって刑事責任を追究する。

  (基本農地の耕地開墾費の流用等に対する罰則)

第三十四条 基本農地の耕地開墾費を領得し、他へ流用した場合には、犯罪を構成するときは法律によって刑事責任を追究する。犯罪を構成しない場合であっても、法律により行政処分又は紀律処分に処する。

第六章  

  (その他の農業生産用地の保護管理)

第三十五条 省、自治区、直轄市の人民政府は、当地の実際の状況に基づいて、その他の農業生産用地の保護区を設けて、保護区内のその他の農業生産用地の保護ときる。

  (施 行)

第三十六条 本条例は、1999年1月1日から施行する。1994年8月18日国務院発布の基本農地保護条例は、同時に 

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