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中央1号文書の注目点

日付け:2014-02-17       ソース:人民網
 

   中共中央と国務院は「農村改革の全面的深化と農業近代化の推進加速に関する若干の意見」を通達した。この2014年度中央1号文書は、体制・構造的弊害を断固として取り除き、農業の基礎的地位を揺るぎないものとして堅持し、農業近代化の推進を加速する方針を打ち出した。記者はただちに「三農」(農業振興、農村の経済成長、農民の所得増と負担減)の専門家にインタビューし、文書の精神について全面的に読み解いてもらった。中国新聞網が伝えた。

 ■注目点1

 文書は、どのように耕作するかという問題の解決を方向性に新型農業経営システムの構築を加速し、耕地が少なく水が不足する資源環境の制約の解決を方向性に農業発展方式の転換を踏み込んで推進し、おいしく安全な食の確保を方向性に良質で安全な農産物の発展に力を入れることを決定した。

 解説:中国農業科学院経済・発展研究所の秦富所長は「今回の中央1号文書は新情勢下の国家食糧安全保障戦略の構築にしっかりと取り組む方針を打ち出し、食糧安全保障の最重要性を具体的に示し、基本的国策にまで高めた」と指摘。国務院発展研究センター農村経済研究部の葉興慶部長は「食糧安全保障新戦略は重大な革新だ」と指摘した。

 文書は、全過程をカバーする最も厳格な食品安全監督管理制度を構築する方針を打ち出した。

 解説:中国人民大学農業・農村発展学部の鄭風田教授は「今回の文書とこれまでの文書の最大の違いは、数量重視から数量と質の双方の重視へと変り、持続可能な方式で数量と質の双方の安全を確保するとしたことだ。これは農産物への人々の信頼の危機を解決する根本的手段だ」と指摘。農業部(農業省)食物・栄養発展研究所の王東陽副所長は「文書の大きな目玉は、食品安全の責任を際立って強調し、食品安全を考査・評価に組み込むとしたことだ」と指摘した。

 ■注目点2:農業資源の休養回復

文書によると、環境にやさしい農業の発展を促し、農業資源の休養回復実験を行い、環境保護の取り組みを強化する。環境保護の越えてはならない一線をしっかりと定める。このために国は森林、草原、湿地、土壌保全など環境補償制度を整備し、公益林補償、草原環境保護補助金奨励政策を引き続き執行し、河川水源区、重要水環境修復対策区、洪水対策貯水区の環境補償制度を構築する。

 解説:国務院発展研究センターの程国強研究員は「中国の農業資源環境はすでに耐えられる限界に達している。耕地、森林地、水など農業資源は休養回復の段階に達しており、制度革新を実現して発展方式を根本的に転換しなければならない。農業資源の休養回復のため、政府は関連措置を打ち出し、農民の収入が減少しないようにしなければならない」と指摘。中国農業科学院農業経済・発展研究所の朱立志資源・環境経済研究室長は「地上の生産量の計画とともに、地下の生産力にも注目する必要がある。適切に区分けして休養回復を図るべきだ。また、水生植物澱粉と山林植物澱粉の潜在的生産力はまだ十分に発揮されていない。山水林ともに食糧・植物油原料を生産でき、『立体食糧』という考え方が必要だ」と述べた。

 ■注目点3都市・農村一体化

 文書は、都市と農村を統合的に計画し、連動させ、農民にさらに多くの財産権を与え、都市と農村の要素の平等交換と公共資源の均衡的配置を推進し、農民が近代化プロセスに平等に参加し、近代化の成果を共有できるようにする方針を打ち出した。また、村の居住環境の整備、都市と農村の基本的公共サービスの均等化の推進、農村からの転入人口の市民化の加速といった重点的取り組みを決定した。

解説:中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員は「一部農村は『ゴミ処理は風頼み、汚水処理は蒸発頼み』で、環境、水道・電気・道路・ガスなどインフラ設備が非常にまずい状態にある。美しい農村をいかに建設するかを研究すべきだ。中国は将来都市化70%を実現したとしても、まだ45億人が農村人口だ。農村環境の改善は政府が積極的に引き受ける必要があり、記憶の中の故郷にしてはならない」と指摘。葉興慶氏は「美しい農村の建設を通じて、農民がすばらしい生活を送れる郷里を建設し、農村に留まる農民がより良い教育、医療など公共サービスと社会保障を享受できるようにし、農村の公共サービスの質を段階的に高め、都市住民と農村住民の社会保障制度を一本化し、都市と農村の公共サービスの格差を縮める」と述べた。

 ■注目点4:請負地の「三権分離」

 文書によると、農村土地請負関係を安定させ、かつ長期間変らず維持する。最も厳格な耕地保護制度の堅持と整備を前提に、農民に請負地の占有権、使用権、収益権、流通権、および請負経営権の抵当・担保権を与える。

 解説:中国社会科学院農村発展研究所の党国英教授は「農業補助金は的確性を高め、補助金が本当に大規模食糧生産者、専業合作社に流れるようにする必要がある。大規模食糧生産者の認定を容易にし、扱いを円滑にするには、農村請負不動産権の明確化を加速しなければならない」と指摘。「こうして初めて農民の中から専門の大量生産農家を育成し、請負土地経営権と農業支援政策の恩恵が耕作農民に及ぶようにすることができる」と述べた。国土資源部(国土資源省)の孫英輝法律センター長は「文書は所有権の実行、請負権の安定化、経営権の規制緩和により、請負地の所有権、請負権、経営権の『三権分離』を農村土地制度・財産権法治建設のレベルに正式に引き上げ、農村生産力の大規模な活性化を再び促すとした。請負権主体と経営権主体の分離を法にのっとって推進することは、生産力と生産関係の調整にとって必須であり、農民の権益を保障するための喫緊の課題でもある」と指摘した。

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