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2014年「一号文献」全文2

日付け:2014-03-06       ソース:
 

二、農業支援保護制度の強化

 6、「三農」(農業、農村、農民)への資金投入の安定的増加の仕組みを整える。農業支援の財政政策を整備し、「三農」支出を増やす。公共財政は「三農」を支出の重点とすることを堅持し、中央の基本建設投資を引き続き「三農」に傾斜させ、「三農」に対する資金投入の安定的伸びを優先的に保証する。「三農」への資金投入ルートを広げ、財政資金のけん引的役割を十分に発揮させ、利子補てん、奨励金、リスク補償、税・費用の減免などの措置を通して金融と民間の資金がより多く農業・農村へ投入されるようにする。

 7、農業補助政策を整備する。ストックを安定させ、総量を増やし、方法を改善し、徐々に調整するという要求を踏まえ、農業補助方法の改善実験を積極的に展開する。穀物栽培農家への直接補助、優良品種への補助、農業資材総合補助などの政策を引き続き実施し、新たに増やした補助は食糧などの重要農産物、新しいタイプの農業経営主体、主産地に傾斜させる。条件を備えた地域で実際の食糧作付面積あるいは生産量に応じた生産者補助の実験を行い、補助の的確性、目的指向性を高める。農業機械の購入補助の度合いを強め、補助方法を改善し、農業機械の廃棄・買い替え補助の実験を引き続き進める。農業の防災・減災・安定生産・増産・コア技術への補助を強化する。牧畜優良品種への補助政策を引き続き実施する。

 8、利益補償の仕組みを早急に構築する。食糧の主産地に対する財政移転支出を強化し、商品食糧の大生産省と食糧・食用油・豚の大生産県に対する奨励・補助を増やし、主要消費地が主産地において、さまざまな方式で食糧生産基地建設に投資し、国の食糧備蓄任務をより多く分担することを奨励し、食糧主産地の利益補償の仕組みを整える。食糧主産地が食糧加工業を発展させるのを支援する。食糧大生産県が食糧生産などの建設プロジェクトに直接使う資金を削減あるいは取り消す。森林、草原、湿地、水源地保護など生態保障制度を整備し、公益林補償、草原生態保護補助・奨励政策を引き続き実施し、河川の水源地区、重要水源地、重要水生態の修復・整備と洪水貯留域の生態補償の仕組みを構築する。地方が耕地保護補償を行うのを支援する。

 9、農業関連資金を統合し統一的に使用する。財政予算の編成段階から農業関連資金の整理、統合を着実に推進する。黒竜江省の農業関連資金統合実験を支持し、経験を真剣に総括した上で、条件を備えた地方での農業関連資金の統合実験を推進する。プロジェクトの審査・認可制度を改革し、条件を整えた上で徐々に中央と省レベルの農業関連資金によるプロジェクトの審査・認可権限を下のレベルに委譲する。貧困扶助特別資金の監督管理を強化し、省、市レベルの政府の資金とプロジェクトに対する監督責任を強化し、県レベルの政府が貧困扶助資金を適切に管理し使用できるようにする。農業関連の余剰資金と繰り越し資金を活用し、同レベルの予算と統一的に農業用水利施設などの建設に使用する。

 10、農業用地の水利施設の管理・維持の仕組みを整備する。水利事業の管理体制改革を深め、かんがい・排水事業の運営維持経費に対する財政補助政策の実施を加速する。農業用水利施設の財産権制度の改革と運営・管理・維持の仕組みのイノベーション実験を展開し、小型水利事業の管理・維持主体、責任、経費を明確にする。補助金に変えて奨励金を出す、先に建設し後から補助金を出すなどの方式を通して、農業用水利施設基本建設の新たな仕組みを模索する。農業用水価格の総合改革を踏み込んで行う。各レベルの政府の水利施設建設への資金投入を拡大し、土地譲渡収益を農業用水利資金に計上する政策を実施、整備し、水資源費用の徴収基準を引き上げ、徴収の度合いを強める。大・中型水利事業建設用地の収用に対する補償政策を整備する。国の経済と民生に関係する重大水利事業の建設を計画し、水源事業の建設と雨水・洪水の資源化利用を強化し、全国的な干ばつ対策を実施し、農業の水害、干ばつに対する予防・対抗能力を高める。全国的な高レベルの農業用地建設全体計画を実施し、資金投入の度合いを強め、建設基準を規範化し、監督管理・維持の仕組みを模索する。

 11、農業科学技術のイノベーションを推進する。農業科学技術体制改革を深め、条件を備えたプロジェクトに対して法人責任制と専門員制を実施し、農業分野での国家科学技術報告制度を推進する。財政支援された科学研究成果の財産権を明確にし、保護し、成果を実現化する仕組みを刷新し、農業科学技術成果の委託管理センターと取引市場を発展させる。各種方式を採用し、科学研究機関と企業の共同研究開発を指導し、支援する。農業科学技術のイノベーション・プラットホーム建設と技術の集積・普及に力を入れ、国家農業科学技術パーク同士の共同イノベーション戦略連盟の発展を推進し、近代農業産業技術体系の構築を支援する。分子育種を重点とする基礎研究とバイオ技術開発を強化し、農業のモノのインターネットと精密装置を重点とする農業の全行程情報化・機械化技術体系を構築し、施設農業と農産物精密加工を重点とする新興産業技術の研究開発を推進し、重大な農業科学技術の課題に取り組む。高収量品種の研究を引き続き展開し、農業先進技術の普及・応用と農民への技術訓練の度合いを強める。近代農業モデル区のけん引作用を発揮させる。農業用航空を強化する。農業を財政科学技術資金投入の優先分野とし、金融融資、ベンチャーキャピタルなどを農業科学技術のイノベーション分野に導入する。科学技術特派員制度を推進し、農業科学研究と農業技術普及において大学の役割を発揮させる。

 12、近代種子産業と農業の機械化の発展を加速する。企業を主体とする育種のイノベーション体系を構築し、種子産業の人材、資源、技術の企業への流入を進め、育種・繁殖・普及が一体化した強大な種子企業を育て、高収量、高品質、高抵抗力、機械化に適したブレークスルーを果たした新品種を育成し、普及させる。種子企業の委託経営制度を推進し、種子の全行程トレーサビリティ管理を強化する。大規模田の作物生産の全行程機械化の推進を加速し、機械による田植え、綿摘み、サトウキビ収獲など脆弱な部分を強化し、作物品種、栽培技術、機械装備の集約化を実現する。農業機械による作業、修理、リースなどの社会的サービスを積極的に発展させ、農業用機械合作社などのサービス組織の発展を支援する。

 13、農産物市場体系の構築を強化する。農産物の公平な取引促進と流通効率向上のための制度づくりを強化し、全国農産物市場発展計画の策定を加速し、部門間の協調仕組みをつくり、大型農産物卸売市場を中核とし、全国をカバーする流通ネットワークの構築を強化し、公益性のある農産物卸売市場建設実験を展開する。大口農産物の先物取引品種体系を整える。主産地の大口農産物の備蓄・物流の近代化施設の発展を加速し、生鮮農産物のコールドチェーン物流システムを整備する。生産地の小型の農産物収集市場、集配センター建設を支援する。農村物流サービスシステムを整備し、農産物近代流通総合モデル区の建設を推進し、郵便システムを使った「三農」総合プラットホーム建設を加速する。食糧買い上げ・備蓄、供給の安全保障事業を実施する。農村の流通施設と農産物卸売市場の情報化のレベルアップのためのプロジェクトを始動し、農産物電子商取引プラットホーム建設を強化する。農産物の市場障壁の撤廃を加速する。

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