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2014年「一号文献」全文4

日付け:2014-03-06       ソース:
 

四、農村土地制度改革の深化

 17、農村の土地請負政策を整備する。農村の土地請負関係を安定させ長期に渡り変わらないようにし、最も厳しい耕地保護制度を整え、堅持するという前提の下で、農民に対し請負地の占有、使用、収益、譲渡および経営権の抵当、担保権を与える。農村の土地の集団所有権の実施を基礎として、農家の請負権を安定させ、土地経営権を活性化させ、請負地の経営権を担保として金融機関から融資を受けることを認める。関係官庁は規範化された実施弁法を早急に研究、策定し、付帯的な抵当資産処理の仕組みをつくり、関連の法律法規の改正を進める。組織的指導を適切に強化し、土地請負経営権の権利確認、登録、証書交付作業を急いでしっかりと行い、農民大衆が自主的に協調して作業の中で遭遇する矛盾と問題を解決することに依拠し、権利と土地の確認を行ってもよいし、権利、出資の確認を行い土地の確認は行わなくてもよい。権利確認、登録、証書交付の経費を地方財政予算に組み入れ、中央の財政予算から補助を出す。草原請負経営制度を安定させ、整備し、2015年には草原の請負権確認と草原画定作業を基本的に完成させる。女性の土地請負権益を確実に保護する。農村経営管理体系構築を強化する。農村総合改革を深め、集団林権制度改革を改善し、国有林区経営管理体制を整え、国有農場が社会的機能を担う改革を引き続き推進する。

 18、農村が集団所有する事業用建設用地の市場化を指導、規範化する。計画と用途管理制限に合致するという前提の下、農村が集団所有する事業用建設用地の譲渡、賃貸、出資を認め、国有地と同等の売買、同一権利同一価格を実施し、農村が集団所有する事業用建設用地の財産権の転売と利益分配の制度の構築を加速する。関係部門は早急に具体的指導意見を出し、関連の法律法規の改正を推進する。各地方は中央の統一的配置を踏まえ、作業を規範的に順序だてて進めていく。

 19、農村の宅地管理制度を整備する。農村の宅地制度を改革し、農村宅地分配制度を改善し、農家の宅地の財産権を保証するという前提の下で、若干の実験地を選び、慎重かつ穏当に農民の住宅財産権の抵当、担保、譲渡権を認めていく。関係部門は早急に具体的実験プランを策定し、各地方は勝手に進めたり、フライングしたりしてはならない。都市と農村の建設用地の増減をリンクさせる実験を整備し、耕地の量を減少させず、質を高めることを確実に保証する。農村の宅地を含めた農村地籍調査と農村の集団所有の建設用地の使用権確認、登録、証書交付作業を加速する

 20、土地収用制度改革の推進を加速する。土地収用範囲を縮小し、収用プロセスを規範化し、土地を収用された農民に対する合理的で規範化された多様な保障の仕組みを整備する。関連の法律法規を早急に改正し、農民が土地の価値増加による利益を公平に受けられるよう保証し、土地を収用された農民に対する補償方法を変更し、集団所有の土地を補償する以外に、農民の住宅、社会保障、就業訓練などの合理的保障を行う。その土地の実情に応じて「留地安置」、補償など多くの方式を採用し、土地を収用された農民の長期的な利益を確保する。森林の植被回復費用の徴収基準を引き上げる。土地収用に関する係争調停の仕組みを整え、土地を収用された農民の知る権利、参加する権利、訴える権利、監督する権利を保障する。

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