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2014年「一号文献」全文5

日付け:2014-03-06       ソース:
 

五、新しいタイプの農業経営体系の構築

 21、さまざまな形式の規模経営を発展させる。条件を備えた農家が請負地の経営権を譲渡することを奨励し、土地経営権譲渡市場の整備を加速し、県・郷・村のサービスと管理のネットワークを整える。工商企業の農業用地譲渡リスク保証金制度の構築を模索し、農業用地の非農業用化を厳しく禁止する。条件を備えた地方は、譲渡する土地に奨励・補助を行うことができる。土地譲渡と適度な規模の経営は農民の意志を尊重し、強制的に進めてはならない。

 22、新しいタイプの農業経営主体の発展を助ける。専門合作、株式合作など多くの形式の農民合作社の発展を奨励し、規範化された運営を導き、能力建設を強化する。財政事業資金を条件を満たした合作社に直接投入することを認め、財政補助で形成された資産を合作社が所有、管理することを認め、関係部門は規範化された透明な管理制度を構築する。農民合作社のイノベーション実験への財政支援を進め、農民専門合作社と連合社の発展を導く。自発性を原則として家庭農場の登録を進める。混合所有制農業のリーダーとなる企業の発展を奨励し、集団的発展を後押しし、農家、農民合作社と利益が結びついた関係を強化する。国の年度建設用地指標の中で、一定の割合を新しいタイプの農業経営主体の付帯補助施設建設のために使う。地方政府と民間が出資し融資担保会社を設立し、新しいタイプの農業経営主体にローン担保サービスを提供することを奨励する。新しいタイプの職業農民と農業経営主体のリーダーの教育訓練の度合いを強める。関連の税の優遇政策を実施し、農民合作社が農産物の加工、流通を発展させるのを支援する。

 23、農業の社会化サービス体系を整える。農業公共サービス機関を安定させ、経費補助、業績査定・インセンティブの仕組みを整える。財政支援、税制優遇、貸し付け支援などの措置をとり、主体が多元的で、形式が多様で、競争が十分な社会化サービスの発展に力を入れ、合作式、受注式、委託管理式などのサービスモデルを推進し、農業生産の全行程での社会化サービス実験範囲を拡大する。政府の調達サービスなどの方式を通して、資格を備えたサービス事業組織が農業の公益サービスに従事することを支援する。農民水使用合作組織、洪水防止・干ばつ対策専門隊、専門技術協会、農民ブローカーの陣営の発展を支援する。農村末端の気象・防災・減災のための組織体系を整備し、新しいタイプの農業経営主体に対する直接的な気象サービスを展開する。

 24、購入販売協同組合の改革の発展を加速する。購入販売協同組合の農村に根をはり、農民とのつながりがあり、営業拠点が多いという優位性を発揮させ、総合改革実験を積極的に適切に進める。自己を改善し農民に奉仕するという要求を踏まえ、組織体系とサービスの仕組みを刷新し、購入販売協同組合を農民の生産と生活に奉仕する精鋭部隊であり総合プラットホームに育て上げる。購入販売協同組合が新しい農村の近代流通網と農産物卸売市場の建設を強化するのを支援する。

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