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中華人民共和国食品安全法実施条例 1

日付け:2014-04-28       ソース:農業部
 

 

中華人民共和国国務院令 

557  

 

『中華人民共和国食品安全法実施条例』は 2009 7 8 日国務院第 73 回常務会議で可決され、ここに公布し、公布日より実施する。 

 

                             総理:温家宝 

                             2009 年 7 20 日 

 

 

第一章 総 則 

 

  第一条 『中華人民共和国食品安全法』(以下食品安全法と略称する)に従い、本条例を制定する。 

  第二条 県レベル以上の地方人民政府は、食品安全法が規定した職責を履行しなければならない。食品安全監督管理能力の構築を強化し、食品安全監督管理業務を保障する。健全な食品安全監督管理部門の調和と協力のメカニズムを構築し、食品安全情報ネットワークを整合・完全なものとし、食品安全情報と食品検査等の技術資源の共有を実現する。

  第三条 食品生産経営者は、法律、法規および食品安全基準に従って生産経営活動に従事、食品安全管理制度を確立、有効な管理措置を採用、食品の安全を保証しなければならない。

  食品生産経営者は、自らが生産経営する食品の安全に責任を負い、社会と大衆に対し責任を負い、社会的責任を持つ。

  第四条 食品安全監督管理部門は、食品安全法と本条例の規定に従って、食品安全情報を公表しなければならず、大衆の情報提供、問い合わせ、訴えおよび通報に便宜を提供するものとする。

 

第二章 食品安全リスクモニタリングと評価

 

  第五条 食品安全法第十一条が規定する国家食品安全リスクモニタリング計画は、国務院衛生部門が国務院品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理・商務・工業情報化等の部門と共同で、食品安全リスク評価、食品安全基準の制定と修改訂、食品安全監督等の業務の必要性に基づいて制定する。

  第六条 省・自治区・直轄市人民政府の衛生部門は、同行政レベルの国務院品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理・商務・工業情報化等の部門を組織し、食品安全法第十一条の規定に従って、当該行政地域の食品安全リスクモニタリング方案を制定し、国務院衛生部門に届出を提出しなければならない。

  国務院衛生部門は、届出の状況を、国務院品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理・商務・工業情報化等の部門に通達しなければならない。

第七条 国務院衛生部門は、食品安全法第十二条が規定する国家食品安全リスクモニタリング計画に対する関連部門との共同での調整を除き、必要であれば、医療機構が報告した関係疾病情報に基づいて国家食品安全リスクモニタリング計画を調整しなければならない。

  国家食品安全リスクモニタリング計画を調整後、省・自治区・直轄市人民政府の衛生部門は、当該行政地域の具体的な状況と結びつけ、当該行政地域の食品安全リスクモニタリング方案に対して相応の調整を行わなければならない。

  第八条 食源性疾病、食物中毒あるいは定かでない食源性疾病、食物中毒に感染した病人を診療した医療機関は、速やかに所在地の県レベル人民政府衛生部門に関連する疾病情報を報告しなければならない。

  報告を受けた衛生部門は、関連する疾病情報をとりまとめて分析し、速やかに当該レベル人民政府に報告すると同時に、上級レベルの衛生部門に報告しなければならない。必要であれば、国務院衛生部門に直接報告すると同時に当該レベル人民政府と上級レベル衛生部門に報告してもよい。

  第九条 食品安全リスクモニタリング業務は、省レベル以上人民政府の衛生部門が同レベルの品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理等の部門と共同で確定した技術機関が担当する。

  食品安全リスクモニタリング業務を担当する技術機関は、食品安全リスクモニタリング計画とモニタリング方案に基づいてモニタリング業務を展開し、モニタリングデータの真実性と正確性を保証しなければならない。ならびに、食品安全リスクモニタリング計画とモニタリング方案の要求に基づき、モニタリングデータと分析結果を省レベル以上の人民政府衛生部門に報告およびモニタリング担当部署に伝達しなければならない。

  食品安全リスクモニタリング業務員は、サンプルの収集と関連データの収集のために、関連する食用農産物や養殖物、食品生産、食品流通あるいは飲食サービス拠点に入ってよい。収集したサンプルは、市場価格に従って費用を支払わなければならない。

  第十条 食品安全リスクモニタリングの分析結果により、食品安全に危害をもたらす可能性がある隠れた原因が判明した場合、省・自治区・直轄市人民政府の衛生行政部門は、速やかに関連情報を当該行政地域に設立した市レベル・県レベル人民政府およびその衛生部門に通報しなければならない。

  第十一条 国務院衛生部門は、食品安全リスクモニタリングデータと分析結果を収集し、とりまとめなければならない。ならびに、国務院品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理・商務・工業情報化等の部門に通達しなければならない。

  第十二条 下記の状況がひとつでもある場合、国務院衛生行政部門は食品安全リスク評価業務を組織しなければならない。

  (一)食品安全国家基準を制定あるいは改訂する際に科学的根拠の提供が必要なため、リスク評価を行う必要がある場合;

  (二)監督・管理する重点領域と重点品種を確定するために、リスク評価を行う必要がある場合;

  (三)食品安全に危害をもたらす可能性がある新たな要素を発見した場合;

  (四)ある1つの要素が食品安全の隠れたリスクになるかどうかを判断する必要がある場合;

  (五)国務院衛生部門がリスク評価を行う必要があるその他の状況があると認めた場合。

  第十三条 国務院農業・品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理部門等の関連部門は、食品安全法第十五条の規定に従って、国務院の衛生部門に食品安全リスク評価の建議を提出し、下記の情報と資料を提出しなければならない。

  (一)リスクの本源と性質;

  (二)関係する検査データと結論;

  (三)リスクが及ぶ範囲;

  (四)その他の関連情報と資料。

  県レベル以上の地方の農業・品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理等の関連部門は、前項で規定した食品安全リスク評価情報と資料を協力して収集しなければならない。

  第十四条 省レベル以上人民政府の衛生・農業部門は、食品安全リスクモニタリングと食用農産物品質安全リスクモニタリングの関連情報を速やかに相互で通報しなければならない。

  国務院衛生・農業部門は、食品安全リスク評価結果と食用農産物品質安全リスク評価結果等の関連情報を速やかに相互で通報しなければならない。

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