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中華人民共和国食品安全法実施条例 2

日付け:2014-04-28       ソース:農業部
 

第三章 食品安全基準

 

  第十五条 国務院衛生部門は、国務院農業・品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理・商務・工業情報化等の部門と共同で、食品安全国家基準規画とその実施計画を制定する。食品安全国家基準規画とその実施計画の制定に当たっては、公開で意見を募集しなければならない。

  第十六条 国務院衛生部門は、相応の技術能力を備えた機関を選び、食品安全国家基準を起草しなければならない。研究機関、学術団体、業種協会等が共同で食品安全国家基準の草案を起草するように提唱する。

  国務院衛生部門は、食品安全国家基準の草案を公表し、意見募集を公開しなければならない。

第十七条 食品安全法第二十三条に規定した食品安全国家基準審議委員会は、国務院衛生部門が責任を持って組織する。

  食品安全国家基準審議委員会は、食品安全国家基準草案の科学性と実用性等の内容を審査する責任を負う。

  第十八条 省・自治区・直轄市人民政府衛生部門は、企業が食品安全法第二十五条の規定に従って報告・届出する企業基準を、同レベルの農業・品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理・商務・工業情報化等の部門に通達しなければならない。

  第十九条 国務院衛生部門、省・自治区・直轄市人民政府衛生部門は、同レベルの農業・品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理・商務・工業情報化等の部門と共同で、食品安全国家基準と食品安全地方基準の執行状況に対して、それぞれ区分して追跡評価を実施し、評価結果に基づいて適時組織して食品安全国家基準を改訂しなければならない。

  国務院・省・自治区・直轄市人民政府農業・品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理・商務・工業情報化等の部門は、食品安全基準の執行過程において存在する問題を収集し、とりまとめなければならない。ならびに、同レベルの衛生部門に速やかに通報しなければならない。

  食品生産経営者および食品業種協会は、食品安全基準の執行過程において存在する問題を発見した場合、直ちに食品安全監督管理部門に報告しなければならない。

 

第四章 食品生産経営

 

 第二十条 食品生産企業を設立するときは、あらかじめ企業名称が認可されなければならず、食品安全法の規定に従って食品生産許可証を取得した後に企業名を工商登記しなければならない。県レベル以上の品質監督管理部門は、関係法律と行政法規の規定に基づき、関係資料の審査と生産場所の調査、関連製品を検査する。関係資料と場所に対して規定の要求に一致し、関連製品が食品安全基準あるいは要求に一致している場合、許可の決定を行わなければならない。

  その他の食品生産経営者は、法に依拠して相応する食品生産許可、食品流通許可、飲食サービス許可を取得し、工商登記しなければならない。食品を生産加工する小規模な拠点および食品の露天販売に対し別途規定がある場合は、その規定に基づく。

  食品生産許可、食品流通許可および飲食サービス許可の有効期間は 3 年とする。

  第二十一条 食品生産経営者の生産経営条件に変化が生じ、食品生産経営の要求に不一致となった場合、食品生産経営者は直ちに改正措置を講じなければならない。食品安全事故が生じる潜在的なリスクがある場合、直ちに食品生産経営活動を停止、ならびに、所在地の県レベル品質監督・工商行政管理部門あるいは食品薬品監督管理部門に報告しなければならない。改めて許可手続きを行う必要がある場合、法に依拠して手続きしなければならない。

  県レベル以上の品質監督・工商行政管理部門・食品薬品監督管理部門は、食品生産経営者に対して生産経営活動の日常的監督と検査を強化しなければならない。食品生産経営の要求に不一致な事情を発見した場合、直ちに是正するように指示、ならびに法に依拠して処理しなければならない。食品生産経営の許可条件に再度合致しない場合、法に依拠して関連する許可を取り消さなければならない

  第二十二条 食品生産経営企業は、食品安全法第三十二条が規定する、従業員が参加する食品安全知識研修の組織に従って、食品安全 法律・法規・規則・基準およびその他の食品安全に関する知識を学習、ならびに研修記録を構築しなければならない。

  第二十三条 食品生産経営者は、食品安全法第三十四条の規定に従って、従業員健康管理制度と健康記録制度を構築・実施しなければならない。直接口に入れる食品の業務に従事する従業員が赤痢、チフス、A 型ウィルス肝炎、E 型ウィルス肝炎等の消化器伝染病に感染、および活動性の肺結核、化膿性あるいは滲出性皮膚疾患等の食品安全に支障をもたらす疾病に感染した場合、食品生産経営者はその他の食品安全に影響しない業務ポストに調整しなければならない。

  食品生産経営者は、食品安全法第三十四条第二項が規定する健康診断を実施し、その検査項目等の事項は所在地の省・自治区・直轄市の規定に合致しなければならない。 

  第二十四条 食品生産経営企業は、食品安全法第三十六条第二項、第三十七条第一項、第三十九条第二項の規定に従って、入荷検査記録制度と食品出荷検査記録制度を構築し、法律に規定した記録の事項を事実のとおり記録、あるいは関連情報として入荷または販売領収書記録を保存しなければならない。記録および領収書の保存期間は 2 年を下回ってはならない。

  第二十五条 原料を集中し統一して買い付けするグループ性食品生産企業は、企業本部が統一してサプライヤの許可証と食品合格証明書を検査し、入荷検査記録を実施することができる。合格証明書を提出できない食品原料に対しては、食品安全基準に従って検査を行わなければならない。

  第二十六条 食品生産企業は、原料の検収、生産過程での安全管理、貯蔵管理、設備管理、不合格製品の管理等の食品安全管理制度を構築および実施し、食品安全保障システムを絶えず完全なものとし、食品の安全を保証しなければならない。

  第二十七条 食品生産企業は、下記事項の制定ならびにコントロール要求を実施し、出荷する食品の食品安全基準との合致を保証しなければならない。

  (一)原料の買い付け、原料の検収、資材投入等の原料コントロール; 

  (二)生産プロセス、設備、貯蔵、包装等の生産の鍵となる段階のコントロール;

  (三)原料検査、半製品の検査、製品出荷検査等の検査コントロール; 

  (四)輸送、引渡しコントロール。

  食品生産過程においてコントロールに合致しない状況がある場合、食品生産企業は原因の解明、ならびに改正措置を速やかに講じなければならない。

  第二十八条 食品生産企業は、食品安全法第三十六条と第三十七条の規定に従って実施する入荷検査記録と食品出荷検査記録を除き、食品生産過程の安全管理状況を事実のとおり記録しなければならない。記録の保存期間は 2 年を下回ってはならない。

  第二十九条 食品卸売業務を経営する企業が販売する食品は、卸売食品の名称、規格、数量、生産ロット番号、品質保証期間、購入先の名称と連絡方法、販売日等の内容を事実のとおり記録、あるいは関連する情報として販売領収書を保存しなければならない。記録や領収書の保存期間は 2 年を下回ってはならない。

  第三十条 国家は、食品生産経営者が先進的技術の採用、食品安全法と本条例が要求する記録事項を記録することを奨励する。

  第三十一条 飲食サービス提供者は、原料買い付けコントロールの要求を制定ならびに実施し、全ての買い付け原料が食品安全基準との合致を確保しなければならない。

  飲食サービス提供者は、製造過程において、加工前の食品および原料を検査し、腐敗や変質、あるいはその他の感覚器官性の異常を発見した場合、加工あるいは使用してはならない。

  第三十二条 飲食サービス提供企業は、食品加工、貯蔵、陳列等の施設や設備を定期的にメンテナンスし、保温設備や冷蔵・冷凍設備を定期的に洗浄・検査しなければならない。

  飲食サービス提供者は、要求に従って、食器に対して洗浄と消毒を行い、洗浄と消毒を経ていない食器を使用してはならない。

  第三十三条 食品安全法第五十三条が規定するリコールされた食品に対し、食品生産者は無害化処理あるいは焼却処分を行い、市場への再流通を防止しなければならない。ラベル、標示、説明書が食品安全基準に合致しない原因でリコールされた食品の場合、食品生産者は改正措置をとり、食品安全が保証できる状況下で販売を継続することができる。販売時には消費者に改正措置を明示しなければならない。

  県レベル以上の品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理部門は、食品安全基準に合致しない食品のリコールを受けた生産者の状況、および食品安全基準に合致せず経営を停止した食品経営者の状況を食品生産経営者食品安全信用記録に記入しなければならない。

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