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中華人民共和国食品安全法実施条例 3

日付け:2014-04-28       ソース:農業部
 

第五章 食品検査

 

  第三十四条 申請者は、食品安全法第六十条第三項の規定に従って、食品の再検査業務を請け負う検査機関(以下再検査機関と称する)に再検査を申請する場合、理由を説明しなければならない。

  再検査機関のリストは、国務院の認証認可監督管理・衛生・農業等の部門が共同で公表する。再検査機関が出した再検査の結論は最終結論とする。再検査機関は、再検査の申請人が自ら選択する。再検査機関と初回検査機関は同一機関であってはならない。

  第三十五条 食品生産経営者は、食品安全法第六十条の規定に従って実施したサンプル検査の結論に異議がある場合、再検査を申請し、再検査の結論が合格であった場合、再検査の費用はサンプル検査部門が負担する。再検査の結論が不合格であった場合、再検査の費用は食品生産経営者が負担する。

 

第六章 食品の輸出入

 

  第三十六条 輸入食品の輸入業者は、契約書・インボイス・パッキングリスト・貨物引替証等の必要な証書と関連する批准文書を、税関・通関地の出入国検査検疫機関に提出しなければならない。輸入食品は出入国検査検疫機関の検査に合格しなければならない。税関は出入国検査検疫機関が署名・発行した通関証明書により通関を許可する。

  第三十七条 食品安全国家基準がない場合、あるいは初めて輸入する食品添加物の新品種および食品に関連する製品の新品種を輸入する場合、輸入業者は出入国検査検疫機関に食品安全法第六十三条の規定に従って取得した許可証明文書を提出し、出入国検査検疫機関は国務院衛生行政部門の要求に従って検査を実施しなければならない。

  第三十八条 国家出入国検査検疫機関は、輸入食品のなかで食品安全国家基準に未規定、かつ人体の健康に危害をもたらす恐れがある物質を発見した際、食品安全法第十二条の規定に従って国務院衛生部門に通報しなければならない。

  第三十九条 わが国の国内に食品を輸出する国外の食品生産企業は、食品安全法第六十五条の規定に従い登録しなければならず、登録の有効期間は 4 年とする。すでに登録した国外の食品生産企業が虚偽の資料の提供、あるいは、国外の食品生産企業が原因で関連する輸入食品に重大な食品安全事故がもたらされた場合、国家出入国検査検疫機関は登録を抹消しなければならず、公告しなければならない。

  第四十条 輸入した食品添加剤には中国語のラベルと中国語の説明書がなければならない。ラベルと説明書は、食品安全法とわが国のその他の関連する法律、行政法規の規定、および食品安全国家基準の要求に合致しなければならず、食品添加剤の原産地と国内代理業者の名称・所在地・連絡方法を明記しなければならない。食品添加剤に中国語のラベルと中国語の説明書がない場合、あるいはラベルと説明書が本条の規定に合致しない場合、輸入してはならない。

  第四十一条 出入国検査検疫機関は、食品安全法第六十二条の規定に従い輸入食品に対する検査を実施し、食品安全法第六十八条の規定に従い輸出食品に対する監督とサンプル検査を実施する。具体的な方法は、国家出入国検査検疫部門が制定する。

  第四十二条 国家出入国検査検疫部門は、情報収集ネットワークを構築しなければならず、食品安全法第六十九条の規定に従い、下記の情報を収集・とりまとめ・通報しなければならない。

  (一)出入国検査検疫機関が輸出入食品に対して実施した検査検疫で発見した食品安全情報;

  (二)業種協会や消費者が提供した輸入食品安全情報;

  (三)国際組織や国外政府機関が発表した食品安全情報、リスク警報情報と国外業種協会等の組織および消費者が提供した食品安全情報;

  (四)その他の食品安全情報。

  通報を受けた部門は、必要に応じて相応の処理措置をとらなければならない。食品安全監督管理部門は、収集した輸出入食品の安全情報を出入国検査検疫機関に速やかに報告しなければならない。

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