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中華人民共和国食品安全法実施条例 4

日付け:2014-04-28       ソース:農業部
 

 

第七章 食品安全事故の処理

 

  第四十三条 食品安全事故を発生させた機関は、食品安全事故の原因を引き起こした、あるいはその可能性がある食品の原料・道具・設備等に速やかに密封・封鎖等のコントロール措置をとらなければならず、ならびに事故発生から 2 時間以内に所在地の県レベル人民政府衛生部門に報告しなければならない。

  第四十四条 食品安全事故の調査は、実際に基づいて真実を求め、科学的な原則を尊重することを堅持しなければならず、事故の性質と原因を速やか・正確に調査し、事故責任を認定し、改正措置を提出しなければならない。

  食品安全事故調査に参加する部門は、衛生部門の統一的組織の協力の下で業務を分担し、互いに力を合わせ、事故調査処理の業務効率を高めなければならない

  食品安全事故の調査処理方法は国務院衛生部門が国務院の関係部門と共同で制定する。

  第四十五条 食品安全事故調査に参加する部門は、関係機関と個人に、事故の関連状況と把握、ならびに関係資料とサンプルの提供を要求する権利を有する。

  関係機関と個人は、食品安全事故調査の処理業務に協力しなければならない。要求に従って関係資料とサンプルを提出し、拒絶してはならない。

  第四十六条 いかなる機関あるいは個人であっても、食品安全事故の調査処理を妨害、干渉してはならない。

 

第八章 監督管理

 

  第四十七条 県レベル以上の地方人民政府は、食品安全法第七十六条の規定に従って、食品安全年度監督管理計画を制定し、食品サンプル検査の内容を含めなければならない。乳幼児・高齢者・病人等特定層に対して専門に供給する補助食品は、サンプル検査を重点的に強化しなければならない。

  県レベル以上の農業・品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理部門は、食品安全年度監督管理計画に従ってサンプル検査を実施しなければならない。サンプル検査のサンプル購入は、費用および検査費等から全て支出し、当該レベルの財政から支出する。

  第四十八条 県レベル人民政府は、当該レベルの衛生・農業・品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理部門と統一的に組織・協力し、法に依拠して、当該行政地域内の食品生産経営者に対して監督・管理を実施しなければならない。食品安全事故が発生するリスクが比較的高い食品生産経営者に対しては、監督・管理を重点的に強化しなければならない。

  国務院衛生部門が発表する食品安全リスク警告情報、あるいは所在地の省・自治区・直轄市人民政府の衛生部門が本条例第十条の規定により発表する食品安全リスクモニタリング情報を受けた後、市レベルと県レベル人民政府は速やかに当該レベルの衛生・農業・品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理部門を組織し、効果的な措置をとり、食品安全事故の発生を防止しなければならない。

  第四十九条 国務院衛生部門は、疾病情報と監督管理情報等に基づいて、食品の中から発見された添加物あるいは添加された可能性がある非食用化学物質と人体の健康に危害を及ぼす恐れがある物質のリストおよび検査方法を公表しなければならない。国務院品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理部門は、相応する監督管理措置をとらなければならない。

  第五十条 品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理部門は、食品安全監督管理業務において国務院品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理部門が認定した快速検査方法を食品に対して行う初歩的選別検査に採用してよい。初歩的選別検査の結果、食品安全基準に合致しない可能性がると判断した食品に対して、食品安全法第六十条第三項の規定に従って、検査を実施しなければならない。初歩的選別検査の結果は、執法の根拠にしてはならない。

  第五十一条 食品安全法第八十二条第二項が規定する食品安全日常監督管理情報は以下の情報を含む。

  (一)食品安全法に基づいて実施する行政許可の状況;

  (二)生産経営停止命令を受けた食品、食品添加剤、食品関連製品のリス

ト;

  (三)食品生産経営の違法行為の取り締まりの状況;

  (四)検査整備専門プロジェクト業務の状況;

  (五)法律および行政法規が規定するその他の食品安全日常監督管理情報。

  前項が規定する情報が複数の食品安全監督管理部門の職責に関わる場合、関連部門から共同で公表する。

  第五十二条 食品安全監督管理部門は、食品安全法第八十二条の規定に従って情報を公表し、危害を及ぼす恐れのある関連する食品に対して解釈と説明を同時に行わなければならない。

  第五十三条 衛生・農業・品質監督・工商行政管理・食品薬品監督管理部門は、当該機関・団体の電子メールアドレスあるいは電話番号を公表しなければならず、問い合わせ、クレームおよび通報を受けなければならない。受けた問い合わせ、クレームおよび通報に対して、食品安全法第八十条の規定に従って、回答、事実確認、処理を行わなければならない。ならびに、問い合わせ、クレーム、通報および回答、事実確認、処理の状況を記録・保存しなければならない。

  第五十四条 国務院工業情報化・商務等の部門は、職責に従って食品業界の発展計画と産業政策を制定し、産業構造の優位性を推進する措置をとり、食品業界に対する信用システムの構築の指導を強化し、食品業界の健全な発展を促進する。

 

第九章 法律責任

 

  第五十五条 食品生産経営者の生産経営条件に変化が生じ、本条例第二十一条の規定に従って処理されていない場合、関連する主管部門が改正を命じ、警告する。深刻な結果をもたらした場合、食品安全法第八十五条の規定に従い処罰する。

  第五十六条 飲食サービス提供者が、本条例第三十一条第一項の規定に従って原料調達管理要求を制定・実施していない場合、食品安全法第八十六条の規定に従い処罰する。

  飲食サービス提供者が、本条例第三十一条第二項に規定する加工前の食品と原料の検査を行わなかった、または腐敗や変質、あるいはその他の感覚器官による異常を発見したにも関わらず、加工・使用した場合、食品安全法第八十五条の規定に従い処罰する。

  第五十七条 下記の状況に 1 つでも当てはまる場合、食品安全法第八十七条の規定に従い処罰する。

  (一)食品生産企業が本条例第二十六条に規定する食品安全管理制度の構築および執行に従わない場合;

  (二)食品生産企業が本条例第二十七条に規定する生産過程でのコントロール要求を制定・実施しない、あるいは食品生産過程においてコントロールの要求に合致しない状況があるにも関わらず、規定に従わない是正措置をとった場合;

  (三)食品生産企業が本条例第二十八条に規定する食品生産過程の安全管理状況の記録、ならびに関連する記録の保存に従わない場合;

  (四)食品卸業務に従事する企業が本条例第二十九条に規定する販売情報の記録・保存、あるいは販売領収書類の保管に従わない場合;

  (五)飲食サービス提供企業が本条例第三十二条第一項に規定する定期的なメンテナンス、洗浄、施設・設備の検査に従わない場合;

  (六)飲食サービス提供者が本条例第三十二条第二項に規定する食器に対する洗浄、消毒、あるいは洗浄、消毒を経ていない食器を使用した場合。

  第五十八条 本条例第四十条の規定に合致しない食品添加物を輸入した場合、出入国検査検疫機関は違法に輸入した食品添加物を没収する。違法に輸入した食品添加物の商品価格が 1 万元に満たない場合、2,000 元以上 5 万元以下の罰金を科す。商品価格が 1 万元以上の場合、商品価格の 2 倍以上 5 倍以下の罰金を科す。

  第五十九条 医療機関が、本条例第八条に規定する疾病に関する情報の報告に従わない場合、衛生行政部門は改正を命じ、警告する。

  第六十条 食品安全事故を起こした機関・団体が、本条例第四十三条に規定する措置、ならびに報告に従わない場合、食品安全法第八十八条の規定に従って処罰する。

  第六十一条 県レベル以上の地方人民政府が食品安全監督管理法で定めた職責を履行せず、当該行政地域で重大な食品安全事故が発生し、深刻な社会影響がもたらされた場合、法に基づいて、直接責任を負う主管者とその他の直接の責任者を重大過失記録、降格、免職、あるいは解雇処分に処す。

  県レベル以上の衛生・農業・品質監督・工商行政管理・国家食品薬品監督管理部門、あるいはその他の関連行政部門が食品安全法で定めた職責を履行せず、日常監督検査の不徹底、あるいは職権の乱用、職務怠慢、公私混同による不正行為が行われた場合、法に基づいて、直接責任を負う主管者とその他の直接の責任者を重大過失記録あるいは降格の処分に処す。深刻な結果がもたらされた場合、免職あるいは解雇処分に処す。その主要な責任者は引責辞任しなければならない。

 

第十章 附 則

 

  第六十二条 本条例で用いる以下の用語の意味は次の通りである。

  食品安全リスク評価とは、食品と食品添加物に含まれる生物性、化学性および物理性危害に対して人体の健康に悪い影響を与えるもの全てに対して行う科学的評価を指す。危害識別、危害特徴の説明、露見評価、リスク特徴の説明等を含む。

  飲食サービスとは、加工、商業販売およびサービス性労働等を通じて、消費者に食品と消費場所および施設を提供するサービス活動を指す。

  第六十三条 食用農産物品質安全リスクモニタリングおよびリスク評価は、県レベル以上人民政府の農業部門が『中華人民共和国農産物品質安全法』の規定に従って実施する。

  国境港湾食品の監督管理は、出入国検査検疫機関が食品安全法と本条例および関連する法律と行政法規の規定に従って実施する。

  食品薬品監督管理部門は、特定保険効能を備えていると謳った食品に対して厳格な監督管理を行い、具体的な方法は国務院が別途制定する。

  第六十四条 本条例は公布日から施行する。

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