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中華人民共和国郷鎮企業法 1

日付け:2014-06-19       ソース:農業部
 

中華人民共和国郷鎮企業法

(1996年10月29第8期全国人民代表大会常務委員会第22回会議採択)

 

中華人民共和国主席令第76

 

第一条 郷鎮企業の持続的な健全な発展を助け、導き、郷鎮企業の合法的な権益を保護し、郷鎮企業の行為を規範化し、農村経済を繁栄させ、社会主義の現代化を促すために本法を制定する。

 

第二条 本法にいう郷鎮企業とは、農村集団経済組織もしくは農民の投資を主とし、郷鎮(所轄の村を含む)で設立された、農業義務の支援を引き受ける各種の企業を指す。

 

前項にいう投資とは、主に農村集団経済組織もしくは農民の投資が50%を超えているか、もしくは50%に満たなくとも持株統制もしくは実質的な統制作用を担っている場合を指す。

 

郷鎮企業は企業法人の条件に合致するものは、法により企業法人の資格を取得する。

 

第三条 郷鎮企業は農村経済の重要な支柱および国民経済の重要な要素である。

 

郷鎮企業の主要な任務は、市場の需要に基づく商品生産の発展、社会サービスの提供、社会の効果的な供給の増加、農村の余剰労働力の吸収、農民収入の向上、農業支援の実施、農業と農村の現代化の推進、国民経済と社会事業の発展の促進である。

 

第四条 郷鎮企業の発展は、農村集団経済を主導とし、多種の経済要素の共同発展を原則とすることを堅持する。

 

第五条 国家は郷鎮企業に対して積極的に支援し、合理的に計画を立て、分類指導を行い、法に基づいて管理する。

 

第六条 国家は経済の発達が欠けている地域、少数民族地域において郷鎮企業を育成することを奨励および重点的に支持し、経済の発達した地域の郷鎮企業もしくはその他経済組織が多様な形式で経済の発達が欠けている地域および少数民族地域を支持して郷鎮企業を設立することを奨励する。

 

第七条 国務院郷鎮企業行政管理部門と関連部門は各自の職責により、全国の郷鎮企業に対して計画、調整、監督、サービスを行う。県級以上の地方各級人民政府郷鎮企業行政管理部門と関連部門は各自の職責により、本行政区域内の郷鎮企業に対して計画、調整、監督、サービスを行う。

 

第八条 法律により登記して設立される郷鎮企業は、現地の郷鎮企業行政管理部門にて登記登録の手続きを行わなければならない。

 

郷鎮企業が名称、住所を変更する場合、もしくは分割、合併、操業休止、操業停止するなどの場合、法に基づき変更登記手続、設立登記もしくは登記取り消しを行った後、郷鎮企業行政管理部門に届け出なければならない。

 

第九条 郷鎮企業が都市に設立した分支機構、もしくは農村集団経済組織が都市に設立し、かつ農業義務の支援を行う企業は郷鎮企業として遇される。

 

第一〇条 農村集団経済組織が投資して設立した郷鎮企業の企業財産権は、その企業を設立した農民全員の集団所有に属する。

 

農村集団経済組織とその他の企業、組織、もしくは個人が共同で投資して設立した郷鎮企業の場合、その企業財産権は出資額に応じて、投資者の所有に属する。

 

農民が共同、もしくは単独で投資して設立した郷鎮企業の場合、その企業財産権は投資者の所有に属する。

 

第一一条 郷鎮企業は法により独立採算、自主経営、損益の自己負担を行う。 

 

企業法人の資格のある郷鎮企業は、法により法人財産権を享有する。

 

第一二条 国家は郷鎮企業の合法権益を保護する。郷鎮企業の合法的財産は侵害されない。

 

いかなる組織もしくは個人も法律、行政法規に違反して、郷鎮企業の生産経営や企業責任者の交代に関与してはならない。郷鎮企業の財産を違法に占有し、もしくは無償で使用してはならない。

 

第一三条 郷鎮企業は法律、行政法規に規定される企業形式に従って設立され、投資者は関連の法律、行政法規に基づき企業の重大事項を決定し、経営管理制度を打ち立て、法により権利と義務の責任を享有する。

 

第一四条 郷鎮企業は法により民主管理を実行し、投資者は企業経営管理制度と企業責任者を定め、重大な経営方針決定や従業員給与、福利厚生、労働保護、労働安全などの重要な問題を決定する時は、本企業の組合もしくは従業員の意見を聞き、実施状況は定期的に従業員に向けて公布し、従業員の監督を受けねばならない。

 

第一五条 国家は条件を具備する地域が郷鎮企業の従業員社会保険制度を確立し、かつそれを整備することを奨励する。

 

第一六条 郷鎮企業が操業を休止、停止する場合、すでに社会保険制度を設けているものは関連規定に基いてき従業員の配置を行う。法により労働契約を結んだ場合、契約に従い処理する。本来農村集団経済組織に属する従業員は、農村集団経済組織に戻って生産に携わる、もしくは従業員が自ら職業を選択する権利を有する。

 

第一七条 郷鎮企業は、税引き後利益から一定の割合の資金を農業と農村社会の支援のために用いる。その割合と資金の管理・使用方法は省、自治区、直轄市の人民政府の規定による。

 

法律、行政法規に別途規定される場合を除き、いかなる機関、組織又は個人は何らかの方式で郷鎮企業から費用を徴収し、割り当てを行ってはならない。

 

第一八条 国家は郷鎮企業の発展状況に基づき、一定期間内、郷鎮企業に対して一定の割合の減税を行う。減税される税種、期限と割合は国務院の規定による。

 

第一九条 国家は以下の条件の一つに合致する中小型の郷鎮企業について、異なる状況に基づき、一定期限の優遇税制を実施する。

 

(一)集団所有形態の郷鎮企業が設立した初期に経営が確実に困難であるもの

 

(二)少数民族地域、辺境地域や貧困地域に設立されたもの

 

(三)食料、飼料、肉類の加工、保存、輸送・販売に従事するもの

 

(四)国家の産業政策によって特殊な支援が必要であると規定されるもの

 

前項の優遇税制の具体的な方法は国務院の規定による。

 

第二〇条 国家は融資手段の運用により、郷鎮企業の発展を奨励、支援する。前条の規定する条件の一つに合致し、かつ融資条件に該当する郷鎮企業に対して、国家の関連金融機関は優先的に融資することができる。そのうち、生産資金が困難であるが、発展の見込みがあるものに対しては特別融資を行うことができる。

 

前項の優先的融資、特別融資の具体的な方法は国務院の規定による。

 

第二一条 県級以上の人民政府は国家の関連規定に基づき、郷鎮企業発展基金を設立することができる。基金は以下の資金により構成される。

 

(一)政府が支給する郷鎮企業の発展のための流動資金

 

(二)郷鎮企業が毎年納める地方税の増加部分における一定の割合の資金

 

(三)基金運用により生じた利益

 

(四)農村集団経済組織、郷鎮企業、農民等が自主的に提供する資金

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