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中華人民共和国食品安全法

日付け:2015-12-08       ソース:
 

  

      
中華人民共和国食品安全法 
 
(2009 年 2 月 28 日第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 7 回会議で採択。2015 年 4 月24 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 14 回会議で改正) 
 
目次 
 
第一章 総則 
第二章 食品安全リスクに対するモニタリング及び評価 
第三章 食品安全基準 
第四章 食品の製造・販売 
第一節 一般規定 
第二節 製造・販売過程の管理 
第三節 ラベル、説明書及び広告 
第四節 特殊食品 
第五章 食品検査 
第六章 食品の輸出入 
第七章 食品安全事故の処理 
第八章 監督管理 
第九章 法的責任 
第十章 附則 
 
第一章 総則 
 
第一条 食品の安全性を保証し、公衆の身体の健康及び生命の安全を保障するため、本法を制定する。 
 
第二条 中華人民共和国内で以下に列挙される活動に従事する場合には、本法を遵守しなければならない。 
(一)食品の製造及び加工(以下、食品製造とする)、食品の販売及び飲食サービス(以下、食品販売とする) 
(二)食品添加物の製造・販売 
(三)食品に用いる包装資材、容器、洗浄剤、消毒剤及び食品の製造・販売に用いる器具、設備(以下、食品関連製品とする)の製造・販売 
(四)食品の製造・販売者による食品添加物、食品関連製品の使用 
(五)食品の貯蔵及び運送 
(六)食品、食品添加物及び食品関連製品に対する安全管理 
食用に供する農業由来の一次産品(以下、食用農産物とする)の品質安全管理は、「中華人民共和国農産品品質安全法」の規定を遵守する。但し、食用農産物の市場販売、関連する品質安全基準の制定、関連する安全情報の公表及び本法が市場に投入された農産物に対して規定している場合には、本法の関連規定を遵守しなければならない。 
 
第三条 食品安全業務は、予防を主とし、リスク管理、全行程管理、社会的共同管理を実 
行し、科学的で、厳格な監督管理制度を構築する。 
 
第四条 食品の製造・販売者は、その製造・販売する食品の安全性に責任を負う。 
食品の製造・販売者は、法律、法規及び食品安全基準に基づいて製造・販売活動に従事し、食品安全を保証し、誠実かつ自己を律し、社会及び公衆に対して責任を負い、社会からの監督を受け、社会的な責任を負わなければならない。 
 
第五条 国務院は食品安全委員会を設立し、その職責は国務院が規定する。 
国務院食品薬品監督管理部門は、本法及び国務院が規定する職責に基づいて、食品の製造・販売活動に対して監督管理を行う。 
国務院衛生行政部門は、本法及び国務院が規定する職責に基づいて、食品安全リスクモニタリング及びリスク評価を行い、国務院食品薬品監督管理部門と共同で食品安全国家基準を制定、公布する。 
国務院のその他関連部門は、本法及び国務院が規定する職責に基づいて、関連する食品安全業務を担当する。 
 
第六条 県級以上の地方人民政府は、その行政区域の食品安全監督管理作業に対して責任を負い、その行政区域の食品安全監督管理作業及び食品の安全に関する突発的事件に対する対応作業を統一的に指導、組織、調整し、食品の安全性に対する健全な全行程の監督管理業務を行う仕組み及び情報共有の仕組みを構築する。 
県級以上の地方人民政府は、本法及び国務院の規定に基づいて、同じ級の食品薬品監督管理、衛生行政部門及びその他の関連する部門の職責を決定する。関連する部門はその職責の範囲内において、その行政区域の食品監督管理業務に対して責任を負う。 
県級人民政府の食品薬品監督管理部門は、郷または鎮あるいはその特定区域に食品薬品監督管理出先機関を設置することができる。 
 
第七条 県級以上の地方人民政府は、食品安全監督管理責任制度を実施する。上級の人民政府は、その一級下の人民政府の食品安全監督管理業務に対する評議及び審査の責任を負う。県級以上の地方人民政府は、同じ級の食品薬品監督管理部門及びその他の関連する部門の食品安全監督管理業務に対する評議及び審査の責任を負う。 
 
第八条 県級以上の人民政府は、食品安全業務を同級の国民経済及び社会発展計画に組み込み、食品安全業務経費を同級政府の財政予算に組み込み、食品安全監督管理に対する能力を高め、食品安全業務を保障しなければならない。 
県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門及びその他の関連する部門は、意思疎通に力を入れ、密接に協力し合い、それぞれの職責に応じて分担し、法に基づいて職権を行使し、責任を負わなければならない。 
 
第九条 食品業協会は、業界の自律性を高め、規定に基づいた健全な業界規範及び内部賞罰制度を設立し、食品安全情報・技術等のサービスを提供し、食品の製造・販売者を法に基づいて製造・販売を行うよう誘導・励行し、業界における信用の構築を推進し、食品安全に関する知識について宣伝を行い、普及させていかなければならない。 
消費者協会及びその他の消費者組織は、本法の規定に違反し消費者の合法的権益を損なう行為に対して、法律に基づいて社会的監督を行う。 
 
第十条 各級の人民政府は、食品安全に関する宣伝教育を強化し、食品の安全に関する知識を広め、社会団体、地域社会の大衆自治組織、食品の製造・販売者が食品安全に関する法律、法規並びに食品安全基準及び知識の普及作業を行うことを奨励し、健全な飲食方法を提案し、消費者の食品の安全性に対する意識及び自らを守る能力を高めるようにしなければならない。 
 メディアは、食品安全に関する法律、法規及び食品安全基準及び知識に関する公共的宣伝を行うと共に、食品安全違反行為に対する世論の監視を行わなければならない。食品安全に関する宣伝報道は真実で、公正でなければならない。 
 
第十一条 国は、食品安全に関連する基礎研究、応用研究を奨励、支持し、食品の製造・販売者が食品安全レベルを高めるために、先進的な技術と管理規範を導入することを奨励、支持する。 
国は、農薬の使用に対して厳格な管理制度を実施し、劇毒、高毒性、高残留性農薬の淘汰を加速化し、代替品の研究開発及び応用を推進し、効果が高く毒性の低い低残留の農薬の使用を奨励する。 
 
第十二条 全ての組織または個人は、食品安全に違反する行為に対して通報する権利を有し、法に基づいて関連部門に食品安全に関する情報を照会し、食品安全監督管理業務に対して意見と提案を提出する権利を有する。 
 
第十三条 食品安全業務において優れた貢献をなした部門及び個人は、国の関連規定に基づいて表彰し、奨励を与える。 
 
第二章 食品安全リスクに対するモニタリング及び評価 
 
第十四条 国は、食品安全モニアリング制度を構築し、食源性疾病、食品汚染及び食品中の有害物質に対してモニタリングを実施する。 
国務院衛生行政部門は、国務院食品薬品監督管理、品質監督等の部門と共同で、国家食品安全リスクモニタリング計画を制定・施行する。 
国務院食品薬品監督管理部門及びその他の関連する部門食品が安全に関わるリスク情報を得た場合、直ちに事実確認を行うと共に、国務院衛生行政部門に通報しなければならない。関連する部門から通報された食品安全リスク情報及び医療機関から報告された食源性疾病等に関連する疾病情報は、国務院衛生行政部門が国務院の関連する部門と共同で分析研究を行い、必要性が確認された場合、速やかに国家食品安全リスクモニタリング計画を調整する。 
省、自治区、直轄市の人民政府衛生行政部門は、同級の食品薬品監督管理、品質監督等の部門と共同で国家食品安全リスクモニタリング計画に基づいて、その行政区域の具体的状況を踏まえて、その行政区域の食品安全リスクモニタリングプログラム案を制定・調整し、国務院衛生行政部門へ報告し、実施する。 
 
第十五条 食品安全リスクモニタリング業務を担当する技術機関は、食品安全リスクモニタリング計画及びモニタリングプログラム案に基づいてモニタリング業務を行い、モニタリングデータの真実性、正確性を保証すると共に、食品安全リスクモニタリング計画及びモニタリングプログラム案の要件に基づいてモニタリングデータ及び分析結果を報告する。 
食品安全リスクモニタリング業務担当者は、関連する食用農産品の栽培養殖場、食品の製造・販売所に立ち入ってサンプルを集め、関連するデータを収集することができる。サンプルの収集を行う場合には、市場価格に基づいて費用を支払わなければならない。 
 
第十六条 食品安全リスクモニタリング結果により、食品安全に潜在的危険が存在する可能性がある場合には、県級以上の人民政府の衛生行政部門は、速やかに関連する情報を同級の食品薬品監督管理等部門に通報すると共に、当該級の人民政府及び上級の人民政府衛生行政部門に報告しなければならない。食品薬品監督管理等部門は、より詳細な調査を行わなければならない。 
 
第十七条 国は、食品安全リスク評価制度を構築し、科学的手法を用いて、食品安全リスクモニタリング情報、科学データ及び関連する情報に基づいて、食品、食品添加物、食品関連製品中の生物的、化学的及び物理的危害に対してリスク評価を実施する。 
国務院衛生行政部門は、食品安全リスク評価業務を取りまとめる責任を負い、医学、農業、食品、栄養、生物、環境等の分野の専門家から構成される食品安全リスク評価専門家委員会が、食品安全リスク評価を実施する。食品安全リスク評価の結果は、国務院衛生行政部門が発表する。 
農薬、肥料、動物用薬品、飼料及び飼料添加物等の安全性評価に対して、食品安全リスク評価専門家委員会の専門家が参加しなければならない。 
食品安全リスク評価は、製造・販売者から費用を徴収してはならならず、サンプルを採集する場合には、市場価格に基づいて費用を支払わなければならない。 
 
第十八条 下記の状況のうち一つでも当てはまる場合、食品安全リスク評価を実施しなければならない。 
(一)食品安全リスクモニタリングまたは通報を受けて、食品、食品添加物、食品関連製品に安全性の面で潜在的危険性が存在する可能性があることが発見された場合 
(二)食品安全国家基準の制定または修正をするために科学的根拠が必要で、リスク評価を実施しなければならない場合 
(三)監督管理の重点分野、重点品目を確定するためにリスク評価を実施しなければならない場合 
(四)危害を与えうる食品安全上の新たな要因が発見された場合 
(五)ある種の要因が食品安全上の潜在的な危険を構成するか否かを判断する必要がある場合 
(六)国務院衛生行政部門がリスク評価を実施する必要があると判断したその他の状況がある場合 
 
第十九条 国務院食品薬品監督管理、品質監督、農業行政等の部門は、監督管理業務において食品安全リスク評価が必要な状況が発生した場合、国務院衛生行政部門に対して、食品安全リスク評価の提案を行うと共に、リスクの由来、関連する検査データ及び結論等の情報を提供しなければならない。本法第十八条に規定される状況に属する場合には、国務院衛生行政部門は速やかに食品安全リスク評価を行うと共に、国務院の関連する部門に評価の結果を通告しなければならない。 
 
第二十条 省級以上の人民政府衛生行政、農業行政部門は、食品、食用農産物の安全リスクモニタリング情報を速やかに相互に通告しなければならない。 
国務院衛生行政、農業行政部門は、食品、食用農産物の安全リスク評価の結果等の情報を速やかに相互に通告しなければならない。 
 
第二十一条 食品安全リスク評価の結果は、食品安全基準の制定、改正及び食品の安全性について実施する監督・管理の科学的根拠である。 
 食品安全リスク評価の結果、食品、食品添加物、食品関連製品が安全でないとの結論に至った場合、国務院食品薬品監督管理、品質監督等の部門は、各自の職責に基づいて、直ちに社会に公表し、消費者に食用または使用の中止を告知すると共に、対応する措置を講じ、当該食品、食品添加物、食品関連製品の製造・販売の停止を確保しなければならない。関連する食品安全国家基準を制定、改正する必要がある場合、国務院衛生行政部門は、国務院食品薬品監督管理部門と共同で直ちに制定、改正を実施しなければならない。 
 
第二十二条 国務院食品薬品監督管理部門は、国務院の関連する部門と共同で、食品安全リスク評価の結果及び食品安全監督管理情報に基づいて、食品の安全状況に対して総合的分析を実施しなければならない。総合的分析を行った結果、比較的高い安全リスクを有する可能性のある食品は、国務院食品薬品監督管理部が速やかに食品安全リスク警告を出し、社会に公表しなければならない。 
 
第二十三条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門及びその他の関連する部門、食品安全リスク評価専門家委員会及びその技術機関は、科学性、客観性、適時性、公開性の原則に基づいて、食品の製造・販売者、食品検査機関、認証機関、食品業協会、消費者協会及び報道メディア等と段取りをつけて、食品安全リスク評価情報及び食品安全監督管理情報について意見を交換しなければならない。 
 
第三章 食品安全基準 
 
第二十四条 食品安全基準を制定する場合には、公衆の身体の健康を保障することを目的とし、科学的、合理的であり、安全で信頼性があることが実現されなければならない。 
 
第二十五条 食品安全基準は強制的に執行される基準である。食品安全基準を除いて、その他の食品に関する強制的な基準を制定することはできない。 
 
第二十六条 食品安全基準には下記の内容が含まれていなければならない。 
(一)食品、食品添加物、食品関連製品中の病原性微生物、残留農薬、残留動物用薬品、生物毒素、重金属等の汚染物質及びその他の人体の健康に危害を及ぼす物質の量的制限の規定 
(二)食品添加物の種類、使用範囲、使用量 
(三)乳幼児及びその他の特定グループに主に供給される主食品・補助食品の栄養成分に関する要件 
(四)衛生、栄養等の食品安全に関連するラベル、表示、説明書に対する要件 
(五)食品の製造・販売過程における衛生面の要件 
(六)食品の安全に関連する品質上の要件 
(七)食品の安全に関連する食品検査の方法と規程 
(八)その他の食品安全基準として制定する必要のある内容 
 
第二十七条 食品安全国家基準は、国務院衛生行政部門が国務院食品薬品監督管理部門と共同で制定、公布し、国務院基準化行政部門が国家基準番号を付与する。 
 食品中の残留農薬、残留動物用薬品の制限量の規定及びその検査方法並びに規程は、国務院衛生行政部門、国務院農業行政部門が国務院食品薬品監督管理部門と共同で制定する。 
 屠畜した家畜、家禽の検査規定は、国務院農業行政部門が国務院衛生行政部門と共同で制定する。 
 
第二十八条 食品安全国家基準を制定する場合は、食品安全リスク評価の結果に依拠すると共に、食用農産物の安全リスク評価の結果を十分に考慮し、関連する国際基準と国際的な食品安全リスク評価の結果を参照して、食品安全国家基準草案を社会に公表し、食品の製造・販売者、消費者、関連する部門等からの意見を幅広く聴取しなければならない。 
 食品安全国家基準は、国務院衛生行政部門が組織する食品安全国家基準審査評価委員会の審査・承認を経なければならない。食品安全国家基準審査評価委員会は、医学、農業、食品、栄養、生物、環境等の分野の専門家及び国務院の関連する部門、食品業協会、消費者協会の代表から構成され、食品安全国家基準草案の科学性及び実用性等について審査を行う。 
 
第二十九条 地方独特の食品に対して、食品安全国家基準がない場合には、省、自治区、直轄市の人民政府衛生行政部門は食品安全地方基準を制定・公布することができ、国務院衛生行政部門に届出を行う。食品安全国家基準が制定された後は、当該地方の基準は直ちに廃止される。 
 
第三十条 国は、食品製造企業が食品安全国家基準または地方基準より厳しい企業基準を制定することを奨励し、当該企業に適用する際には、省、自治区、直轄市の人民政府衛生行政部門に届出る。 
 
第三十一条 省級以上の人民政府衛生行政部門は、そのウェブサイト上に、制定及び届出された食品安全国家基準、地方基準及び企業基準を公表し、無料で閲覧、ダウンロードできるようにしなければならない。 
 食品安全基準の執行過程で生じた問題は、県級以上の人民政府の衛生行政部門は、関連する部門と共同で速やかに指導を行い、回答を与えなければならない。 
 
第三十二条 省級以上の人民政府衛生行政部門は、同級の食品薬品監督管理、品質監督、農業行政等部門と共同で、それぞれ食品安全国家基準及び地方基準の執行状況について追跡評価を行うと共に、評価の結果に基づいて速やかに食品安全基準を改正しなければならない。 
 省級以上の人民政府の食品薬品監督管理、品質監督、農業行政等部門は、食品安全基準の執行過程で発生した問題を収集し、取りまとめると共に、速やかに同級の衛生行政部門に通報しなければならない。 
 食品の製造・販売者、食品業協会は、食品安全基準の実施において問題が存在していることを発見した場合、直ちに衛生行政部門に報告しなければならない。 
 
 第四章 食品の製造・販売 
 
 第一節 一般規定 
 
第三十三条 食品の製造・販売にあたっては、食品安全基準を満たすと共に、以下の要件を満たしていなければならない。 
(一)製造・販売する食品の品種、数量に相応する食品の原料処理及び食品加工、包装、貯蔵等の場所を備え、その場所の環境を清潔に保ち、有毒、有害な場所及びその他の汚染源との間に規定の距離を保っていること 
(二)製造・販売する食品の品種、数量に相応する製造・販売設備または施設を備え、対応する消毒、更衣、洗面、採光、照明、換気、防腐、防塵、防蝿、防鼠、防虫、洗浄及び廃水処理、ゴミ及び廃棄物の保管設備または施設を有していること 
(三)専任または兼任の食品安全専門技術者、食品安全管理者及び食品安全を確保する規則・制度を有している 
(四)合理的な設備の配置及び工程フローを備え、加工前の食品と直接口に入る食品、原料と完成品の交差汚染を防止し、食品が有毒物、不清潔な物との接触が回避されていること 
(五)食器、飲用食器及び直に口に入れる食品を盛る容器は、使用前に洗浄、消毒を行わなければならず、調理器具、用具は使用後に洗浄し、清潔な状態が保たれていなければならないこと 
(六)食品の貯蔵、輸送及び積み上げ積み下ろしに用いる容器、器具及び設備は、安全、無害で、清潔な状態を維持し、食品の汚染を防止すると共に、食品の安全を確保するのに必要な温度、湿度等の特殊な要件を満たしていなければならず、食品を有毒、有害な物品と一緒に貯蔵、輸送してはならないこと 
(七)直接口に入る食品は、無毒で、清潔な包装資材、食器、調理器具及び容器を使用しなければならないこと 
(八)食品の製造・販売者は、自ら衛生的な状態を保ち、食品を製造・販売する場合には、手洗いを行い、清潔な作業衣、帽子を着用しなければならない。また、包装せずに直に口に入る食品を販売する場合には、無毒で、清潔な容器、販売器具及び設備を使用しなければならないこと 
(九)使用する水は、国が規定する生活飲用水の衛生基準を満たしていなければならないこと 
(十)使用する洗剤、消毒剤は、人体に安全、無害でなければならないこと 
(十一)法律、法規に規定されるその他の要件 
 非食品の製造・販売者が食品の貯蔵、輸送及び積み上げ積み下ろしに従事する場合には、前第六項の規定を適用する。 
 
第三十四条 以下の食品、食品添加物、食品関連製品の製造・販売を禁止する。 
(一)非食品原料を用いて製造した食品または食品添加物以外の化学物質及びその他の人体の健康に危害を及ぼす可能性のある物質を添加した食品、または回収した食品を原料として製造した食品 
(二)病原性微生物、残留農薬、残留動物用薬品、生物毒素、重金属等の汚染物質及びその他の人体の健康に危害を及ぼす物質の含有量が食品安全基準の制限量を超過している食品、食品添加物、食品関連製品 
(三)品質保証期限を超過している食品原料、食品添加物を用いて製造された食品、食品添加物 
(四)範囲や制限量を超過して食品添加物が使用されている食品 
(五)栄養成分が食品安全基準を満たしていない、乳幼児及びその他の特定グループに対して専門的に供給される主食・補助食品 
(六)腐敗変質した食品、油脂が酸化した食品、カビが生え、虫がついた食品、汚れて不潔な食品、異物が混入した食品、不純物が混ざったまたは感覚的に異常と思われる食品、食品添加物 
(七)病死、毒死、または死因が不明な家禽、家畜、獣類、水産物の肉類及びその製品 
(八)規定に基づく検疫を受けていないまたは検疫で不合格となった肉類、または検査を受けていないか検査で不合格となった肉類製品 
(九)包装資材、容器、輸送器具等により汚染された食品、食品添加物 
(十)虚偽の製造日・品質保持期限が記載された食品、品質保証期限が過ぎた食品、食品 
(十一)ラベルのない包装済み食品、食品添加物 
(十二)国が、疾病防止等の特殊な必要性から製造・販売を禁止した食品 
(十三)その他の法律、法規また食品安全基準を満たしていない食品、食品添加物、食品関連製品 
 
第三十五条 国は、食品の製造・販売に対して許可制度を実施する。食品の製造、食品の販売、飲食サービスに従事する場合、法に基づいて許可を取得しなければならない。但し、食用農産品の販売は、許可を取得する必要はない。 
 県級以上の地方人民政府の食品薬品監督管理部門は、「中華人民共和国行政許可法」の規定に基づいて、申請者が提出する本法第三十三条第一項第一号から第四号までの規定が求める関連資料を審査し、必要に応じて申請者の製造・販売場所に対する現場検査を実施する。規定の条件を満たしている場合には許可を与える。規定条件を満たしていない場合には、許可を与えず、書面にてその理由を説明する。 
 
第三十六条 食品の製造・加工を行う小規模業者及び食品の露店販売者が食品の製造・販売活動に従事する場合には、本法が規定する、その製造・販売規模、条件に対応する食品安全の要件を満たし、製造・販売する食品が衛生的で、無毒、無害であることを確保しなければならず、食品薬品監督管理部門はそれに対する監督管理を強化しなければならない。 
 県級以上の地方人民政府は、食品製造加工の小規模業者、食品の露店販売業者等に対して総合的管理を行い、サービス及び統一的計画を強化し、その製造・販売環境を改善し、それがその製造・販売条件を改善し、取引市場や店舗等の固定した場所で販売、または指定された臨時の販売区域、時間帯に販売することを奨励・支持しなければならない。 
 食品製造加工の小規模業者及び食品の露店販売者等に対する具体的管理規則は、省、自治区、直轄市が制定する。 
 
第三十七条 新たな食品原料を用いて製造した食品、また食品添加物・食品関連製品の新品種の製造は、国務院衛生行政部門に関連する製品の安全性評価資料を提出しなければならない。国務院衛生行政部門は申請を受けてから六十日以内に審査を実施しなければならない。食品安全の要件を満たしている場合には、許可し公表する。食品安全の要件を満たしていない場合には、許可を与えず、書面でその理由を説明する。 
 
第三十八条 製造・販売する食品には薬品を添加してはならない。但し伝統的な食品であり漢方薬でもある物質については添加することができる。伝統的に食品であり漢方薬でもある物質のリストは、国務院衛生行政部門が国務院食品薬品監督管理部門と共同で制定し、公表する。 
 
第三十九条 国は、食品添加物の製造に対して許可制度を実施する。食品添加物の製造に従事する場合に食品添加物の品種に適した場所、製造設備または施設、専門的技術者及び管理制度を備えると共に、本法第三十五条第二項目の規定に基づいて、食品添加物の製造許可を取得しなければならない。 
 食品添加物の製造は、法律、法規及び食品安全国家基準に適合していなければならない。 
 
第四十条 食品添加物は、技術的に必要であり、かつリスク評価を経て安全が証明された後に、使用許可範囲に入れるようにしなければならない。関連する食品安全国家基準は、技術的な必要性及び食品安全リスク評価の結果に基づいて速やかに改正されなければならない。 
 食品の製造・販売者食品安全国家基準に基づいて食品添加物を使用しなければならない。 
 
第四十一条 食品関連製品の製造は、法律、法規及び食品安全国家基準に適合していなければならない。直接食品に接触する包装資材等は、比較的高いリスクの食品関連製品であることから、国の関連する工業製品製造許可証管理規定に基づいて製造を許可する。品質監督部門は、食品関連製品製造活動に対する監督管理を強化しなければならない。 
 
第四十二条 国は、食品安全全行程トレーサビリティー制度を構築する。 
 食品の製造・販売者は、本法の規定に基づき、食品安全トレーサビリティーシステムを構築し、食品トレーサビリティーの追跡可能性を保証しなければならない。国は、食品の製造・販売者が情報化手段を用いて製造・販売の情報を収集・保管し、食品安全トレーサビリティーシステムを構築することを奨励しなければならない。 
 国務院食品薬品監督管理部門は、国務院農業行政等の関連する部門と共同で食品安全全行程トレーサビリティーの協力メカニズムを構築しなければならない。 
 
第四十三条 地方各級の人民政府は、措置を講じて食品の大規模な製造及びチェーン販売、配送を推奨しなければならない。 
 国は、食品の製造・販売企業の食品安全責任保険への加入を推奨する。 
 
 第二節 製造・販売過程の管理 
 
第四十四条 食品の製造・販売企業は、健全な食品安全管理制度を構築し、従業員に対して食品安全知識の研修を実施し、食品検査業務を強化し、法に基づいて製造・販売活動に従事しなければならない。 
 食品の製造・販売企業の主な責任者は、企業の食品安全管理制度を実施し、企業の食品安全業務に対して全面的な責任を負わなければならない。 
 食品の製造・販売企業は、食品安全管理者を配置し、その訓練と審査を強化しなければならない。審査の結果、食品安全管理能力が備わっていないと判断された場合には、職場に配属してはならない。食品薬品監督管理部門は、企業の食品安全管理者に対してランダムにサンプリング審査を実施すると共に、その審査結果を公表しなければならない。サンプリング審査については費用を徴収してはならない。 
 
第四十五条 食品の製造・販売者は、従業員の健康管理制度を設立・実施しなければならない。国務院衛生行政部門が規定する食品安全に差し障りのある疾病を有する従業員は、直に口に入れる食品の業務に従事することはできない。 
 直に口に入れる食品業務に従事する食品の製造・販売員に対しては、毎年健康検査を実施し、健康証明書を取得した後に職場の業務が行えるものとする。 
 
第四十六条 食品製造企業は、以下に列挙される事項について管理要件を制定・実施し、製造する食品が食品安全基準を満たしていることを保証しなければならない。 
(一)原料の調達、原料の検収、材料投入等の原料管理 
(二)製造工程、設備、貯蔵、包装等の製造における重要ポイントの管理 
(三)原料の検査、半製品の検査、完成品の工場出荷検査等の検査に対する管理 
(四)輸送及び引渡しに対する管理 
 
第四十七条 食品の製造・販売者は、食品安全の自己審査制度を確立し、定期的に食品安全の状況に対して検査と評価を実施しなければならない。製造・販売条件に変化が発生し、食品安全の要件に適合しなくなった場合、食品の製造・販売者は直ちに調整措置を講じなければならない。食品安全事故の潜在的リスクが発生するような場合には、直ちに食品の製造・販売活動を停止すると共に、所在地の県級の人民政府食品薬品監督管理部に報告しなければならない。 
 
第四十八条 国は、食品の製造・販売企業が適正製造規範(訳者注:GMP)の要件を満たし、危害分析重要管理点(訳者注:HACCP)を実施し、食品安全管理水準を向上させることを奨励する。 
 適正製造規範(訳者注:GMP)、危害分析重要管理点(訳者注:HACCP)の認証を受けた食品の製造・販売企業は、認証機関は法に基づいて追跡調査を実施しなければならない。認証の条件に適合しなかった企業は、法に基づいて認証を取り消し、速やかに県級以上の人民政府食品薬品監督管理部門に通報し、社会に公表しなければならない。認証機関が実施する追跡調査においては費用を徴収してはならない。 
 
第四十九条 食用農産物の製造者は、食品安全基準及び国の関連規定に基づいて農薬、肥料、動物用薬品、飼料及び飼料添加物等の農業投入品を使用し、農業投入品の安全使用間隔または休薬期間の規定を厳密に実施しなければならず、国が明示的に禁止した農業投入品を使用してはならない。劇毒、高毒農薬を野菜、果物、茶葉及び漢方薬等の国が規定する農作物に用いることを禁止する。 
 食用農産物の製造企業及び農民専業合作経済組織は、農業投入品の使用記録制度を確立しなければならない。 
 県級以上の人民政府農業行政部門は、農業投入品の使用に対する監督管理及び指導を強化し、健全な農業投入品の安全使用制度を構築しなければならない。 
 
第五十条 食品製造者は、食品原料、食品添加物、食品関連製品を調達する場合、供給者の許可証及び製品合格証明を確認しなければならない。合格証明が提出されない食品の原料は、食品安全基準に基づいて検査を行わなければならない。食品安全基準に適合しない食品原料、食品添加物、食品関連製品を調達または使用してはならない。 
 食品製造企業は、食品原料、食品添加物、食品関連製品の入荷検査記録制度を構築しなければならず、食品原料、食品添加物、食品関連製品の名称、規格、数量、製造日または製造ロット番号、品質保証期限、入荷日及び供給者の名称、所在地、連絡先等の内容を事実に基づいて記録すると共に、関連証憑を保管しなければならない。記録及び証憑の保管期間は製品品質保証期限満了後六ヶ月を下回ってはならず、明確な品質保証期限がない場合、保管期間は二年を下回ってはならない。 
 
第五十一条 食品製造企業は、食品出荷検査記録制度を構築し、出荷する食品の検査合格証と安全状況を確認しなければならず、食品の名称、規格、数量、製造日または製造ロット番号、品質保証期限、検査合格証番号、販売日及び購入者の名称、所在地、連絡先等の内容を事実に基づいて記録すると共に、関連証憑を保管しなければならない。記録及び証憑の保管期間は本法第五十条第二項の規定に適合していなければならない。 
 
第五十二条 食品、食品添加物、食品関連製品の製造者は、食品安全基準に基づいて、製造した食品、食品添加物、食品関連製品を検査し、検査に合格した後に出荷または販売が行えるものとする。 
 
第五十三条 食品販売者は、食品を調達する場合、供給者の許可証及び食品出荷検査合格証明書またはその他の合格証明書を確認しなければならない(以下、合格証明書とする)。 
 食品販売企業は、食品入荷検査記録制度を構築しなければならず、食品の名称、規格、数量、製造日または製造ロット番号、品質保証期限、入荷日及び供給者の名称、所在地、連絡先等の内容を事実に基づいて記録すると共に、関連証憑を保管しなければならない。記録及び証憑の保管期間については、本法第五十条第二項の規定に適合しなければならない。 
 統一的な配送・販売方式を実施する食品販売企業は、企業の本部が統一的に供給者の許可証と食品合格証明書を確認し、食品入荷検査記録をつけることができる。 
 食品卸売業に従事する食品販売企業は、食品販売記録制度を構築しなければならず、卸売した食品の名称、規格、数量、製造日または製造ロット番号、品質保証期限、販売日及び購入者の名称、所在地、連絡先等の内容を事実に基づいて記録すると共に、関連証憑を保管しなければならない。証憑の保管期間は、本法第五十条第二項の規定に適合していなければならない。 
 
第五十四条 食品販売者は、食品安全を保証する要件に基づいて食品を貯蔵し、定期的に在庫の食品を検査し、変質または品質保証期限が過ぎた食品を速やかに処分しなければならない。 
 食品販売者がばら売り食品を貯蔵する場合には、貯蔵する場所に食品の名称、製造日または製造ロット番号、品質保証期限、製造者の名称及び連絡先等の内容を明示しなければならない。 
 
第五十五条 飲食サービスの提供者は、原料購買管理についての要件を制定・実施しなければならず、食品安全基準に適合しない食品原料を購入してはならない。飲食サービスの提供者は加工過程を公開し、食品原料及びその由来等の情報を開示することを提唱する。 
 飲食サービスの提供者は、加工の過程で加工前の食品及び原料を検査し、本法第三十四条第六項の規定に当てはまる場合には、加工または使用してはならない。 
 
第五十六条 飲食サービスの提供者は、定期的に食品加工、貯蔵、陳列等の施設、設備のメンテナンスを実施しなければならない。また、定期的に保温設備及び冷蔵、冷凍設備の洗浄、点検を実施しなければならない。 
 飲食サービスの提供者は、要件に基づいて、食器、飲用食器の洗浄、消毒を実施し、洗浄、消毒を経ていない食器、飲用食器を使用してはならない。飲食サービスの提供者が食器、飲用食器の洗浄、消毒を委託する場合には、本法が規定する条件に適合する、食器、飲用食器の集中消毒サービス事業者に委託しなければならない。 
 
第五十七条 学校、託児所、老人ホーム、建築工事現場等の集団で食事をする組織の食堂は、厳格に法律、法規及び食品安全基準を遵守しなければならない。食事を提供する組織に食事を注文する場合、食品の製造・販売許可を取得している企業に注文・購入すると共に、要件に基づいて注文・購入した食品を検査しなければならない。食品を提供する組織は、法律、法規及び食品安全基準を遵守し、食事を調理する場合に食品安全を確保しなければならない。 
 学校、託児所、老人ホーム、建築工事現場等の集団で食事をする組織の主管部門は、集団で食事をする組織に対する食品安全教育及び日常的管理を強化し、食品安全リスクを低減し、速やかに潜在的な食品安全問題を取り除かなければならない。 
 
第五十八条 食器、飲用食器の集中消毒サービス事業者は、相応の作業場所、洗浄消毒設備または施設を備えていなければならず、使用する水及び洗浄剤、消毒剤は、関連する食品安全国家基準及びその他の国家基準、衛生規範に合致していなければならない。 
 食器、飲用食器の集中消毒サービス事業者は、食器、飲用食器の消毒はロット毎に検査を行い、検査に合格した後に出荷が許可されると共に、消毒合格証明を添付しなければならない。消毒後の食器、飲用食器は個別に包装され、包装には事業者の名称、所在地、連絡先、消毒日及び使用期限等の内容が表示されていなければならない。 
 
第五十九条 食品添加物の製造者は、食品添加物の出荷検査記録制度を確立し、検査出荷製品の検査合格証及び安全状況を検査しなければならず、食品添加物の名称、規格、数量、製造日または製造ロット番号、品質保証期限、検査合格証番号、販売日及び購入者の名称、所在地、連絡先等の内容を事実に基づいて記録すると共に、関連証憑を保管しなければならない。記録及び証憑の保管期間は、本法第五十条第二項の規定に適合していなければならない。 
 
第六十条 食品添加物販売者が食品添加物を購入する場合、法に基づいて供給者の許可証及び製品合格証明文書を確認し、食品添加物の名称、規格、数量、製造日または製造ロット番号、品質保証期限、入荷日及び供給者の名称、所在地、連絡先等の内容を事実に基づいて記録すると共に、関連証憑を保管しなければならない。記録及び証憑の保管期間は、本法第五十条第二項の規定に適合していなければならない。 
 
第六十一条 集中的な取引市場の開設者、売場の貸主及び展示販売会の主催者は、法に基づいて入場する食品販売者の許可証を審査し、入場する食品販売者の食品安全管理責任を明確にし、入場する食品販売者の販売環境及び条件を定期的に検査しなければならず、本法の規定に違反する行為があった場合、速やかに制止すると共に、直ちに所在地の県級の人民政府食品薬品監督管理部門に報告しなければならない。 
 
第六十二条 インターネット食品取引第三者プラットフォーム提供者は、第三者プラットフォームを利用する食品販売者に対して実名による登録を実施し、その食品安全管理の責任を明確にしなければならない。法に基づき許可を取得した者に対しては、さらにその許可証を審査しなければならない。 
 ネット食品取引第三者プラットフォーム提供者は、第三者プラットフォームを利用する食品販売者に本法の規定違反行為を発見した場合、速やかに制止すると共に、直ちに所在地の県級の人民政府食品薬品監督管理部門に報告しなければならない。重大な違法行為が見られた場合には、直ちにインターネット取引のプラットフォーム提供サービスを停止しなければならない。 
 
第六十三条 国は、食品のリコール制度を構築する。食品製造者は、その製造する食品が食品安全基準に合致しないまたは人体の健康に危害をもたらす可能性があることを証明する証拠を得た場合、直ちに製造を停止し、すでに市場で販売されている食品をリコールし、関連する製造・販売者及び消費者に通告すると共に、リコール及び通告の状況を記録しなければならない。 
 食品販売者は、その販売する食品に前項に規定される状況を確認した場合、直ちに販売を停止し、関連する製造・販売者及び消費者に通告すると共に、販売の停止と通告の状況を記録しなければならない。食品の製造者はリコールすべきであると判断した場合、直ちにリコールを実施しなければならない。食品販売者が原因でその販売する食品に前項に規定される状況がもたらされている場合、食品販売者はリコールを実施しなければならない。 
 食品の製造・販売者は、リコール食品に対して無害化処理、破棄等の措置を講じ、それが再び市場に出回らないようにしなければならない。但し、ラベル、表示または説明書が食品安全基準に合致しないことからリコールされた食品は、食品製造者は措置を講じ、かつ食品安全を確保できる状況の下で引き続き販売することができる。販売にあたっては講じた改善措置を消費者に明示しなければならない。 
 食品の製造・販売者は、食品のリコール及び処理状況を所在地の県級の人民政府の食品薬品監督管理部門に通告しなければならない。リコール食品に対して無害化処理、破棄を行う場合には、事前に日時と場所を通告しなければならない。食品薬品監督管理部門が必要と判断した場合には、現地で監督を実施することができる。 
 食品の製造・販売者が、本条の規定に基づいてリコールまたは販売の停止を行わない場合、県級以上の人民政府食品薬品監督管理部門がそのリコールまたは販売の停止を命令することができる。 
 
第六十四条 食用農産物卸売市場は、検査設備及び検査員を配備し、または本法の規定に適合する食品検査機関に委託して、当該卸売市場が入荷し販売される食用農産物に対してサンプリング調査を実施しなければならない。食品安全基準に適合しない場合、販売者に直ちに販売を停止するよう求めると共に、食品薬品監督管理部門に報告しなければならない。 
 
第六十五条 食用農産物販売者は、食用農産物の入荷検査記録制度を構築しなければならず、食用農産物の名称、数量、入荷日及び供給者の名称、所在地、連絡先等の内容を事実に基づいて記録すると共に、関連証憑を保管しなければならない。記録及び証憑の保管期間は、六ヶ月を下回ってはならない。 
 
第六十六条 市場で販売する食用農産物が包装、鮮度維持、貯蔵、輸送において鮮度維持剤、防腐剤等の食品添加物及び包装資材等の食品関連製品を使用する場合、食品安全国家基準に適合していなければならない。 
 
 第三節 ラベル、説明書及び広告 
 
第六十七条 包装済み食品の包装には、ラベルが付けられていなければならない。ラベルには下記の事項が明記されていなければならない。 
(一)名称、規格、正味含有量、製造日 
(二)成分または配合表 
(三)製造者の名称、所在地、連絡先 
(四)品質保証期限 
(五)製品の基準コード 
(六)貯蔵条件 
(七)使用した食品添加物の国家基準における通用名称 
(八)製造許可番号 
(九)法律、法規また食品安全基準に明記することが規定されているその他の事項。 
 
 乳幼児及びその他の特定グループに専門的に供給する主食・補助食品は、そのラベルにさらに主要な栄養成分及びその含有量を明記しなければならない。 
 食品安全国家基準がラベル表示事項について別途の規定を設けている場合には、その規定に従う。 
 
第六十八条 食品販売者がばら売り食品を販売する場合には、ばら売りの容器、外側の包装に食品の名称、製造日または製造ロット番号、品質保証期限及び製造・販売者の名称、所在地、連絡先等の内容を明示しなければならない。 
 
第六十九条 遺伝子組み換え食品を販売する場合には、規定に基づく表示を行わなければならない。 
 
第七十条 食品添加物は、ラベル、説明書及び包装がなければならない。ラベル、説明書は、本法第六十七条第一項第一号から第六号、第八号、第九号に規定される事項、及び食品添加物の使用範囲、使用量、使用方法を明記すると共に、ラベル上には「食品添加物」の文字を明記しなければならならない。 
 
第七十一条 食品及び食品添加物のラベル、説明書は、虚偽の内容を記載してはならず、疾病予防、治療効能に言及してはならない。製造・販売者は、ラベル、説明書の内容について責任を負わなければならない。 
 食品及び食品添加物のラベル、説明書は、はっきりとし、目立つものでなければならず、製造日、品質保証期限等の事項は、はっきりとしていて、容易に識別できなければならない。 
 食品及び食品添加物は、そのラベル、説明書の内容と一致しない場合、市場で販売してはならない。 
 
第七十二条 食品販売者は、食品ラベルに表示されている警告表示、警告説明書または注意事項の要件に基づいて、食品を販売しなければならない。 
 
第七十三条 食品広告の内容は、真実で合法的でなければならず、虚偽が含まれていてはならず、疾病の予防、治療効果に言及してはならない。食品の製造・販売者食品の広告内容の真実性、合法性に対して責任を負わなければならない。 
 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門及びその他の関連する部門及び食品検査機関、食品業協会は、広告またはその他の形式で消費者に食品を推薦してはならない。消費者組織は、費用徴収またはその他の利益を得る方式で消費者に食品を推薦してはならない。 
 
 第四節 特殊食品 
 
第七十四条 国は健康食品、特殊医学用途調整食品及び乳幼児用調整食品等の特殊な食品に対して厳格な監督管理を実行する。 
 
第七十五条 保健機能を有することを謳う健康食品は、科学的根拠を有していなければならず、人体に対して急性、亜急性または慢性の危害を与えるものであってはならない。 
 健康食品原料リスト及び健康食品を謳うことが許可されている保健機能のリストは、国務院食品薬品監督管理部門が国務院衛生行政部門、国家中医薬管理部門と共同で制定・調整し、公表するものとする。 
 健康食品原料リストには、原料の名称、用量及びそれに対応する効果が含まれていなければならない。健康食品原料リストに入れられた原料は、健康食品の製造のみに用いることができ、その他の食品の製造に用いてはならない。 
 
第七十六条 健康食品原料リスト以外の原料を用いた健康食品及び初めて輸入される健康食品は、国務院食品薬品監督管理部門に登録しなければならない。但し、初めて輸入される健康食品がビタミン、ミネラル等の栄養物質を補充するものに属する場合には、国務院食品薬品監督管理部門に届出なければならない。その他の健康食品は、省、自治区、直轄市人民政府食品薬品監督管理部門に届出なければならない。 
 輸入する健康食品は、輸出国(地域)の主管部門が市場での販売を許可した製品でなければならない。 
 
第七十七条 法に基づいて登録しなければならない健康食品は、登録時に健康食品の研究開発報告書、製品配合、製造工程、安全性及び保健機能評価、ラベル、説明書等の資料及びサンプルを提出すると共に、関連する証明文書を提出しなければならない。国務院食品薬品監督管理部門は技術審査評価を行い、安全及び機能を謳う要件が合致した場合には、登録を承認する。要件に合致しない場合には、登録を認めず書面で理由を説明する。健康食品原料リスト以外の原料を使用している健康食品に対して登録を行うことを決定した場 
合には、速やかに当該原料を健康食品原料リストに書き入れなければならない。 
 法に基づいて届出なければならない健康食品は、届出の際に製品配合成分、製造工程、ラベル、説明書及び製品の安全性及び保健機能を示す資料を提出しなければならない。 
 
第七十八条 健康食品のラベル、説明書は、疾病予防、治療効果に言及してはならず、内容が真実で、登録または届出の内容と一致し、適する人々、適さない人々、機能性成分または表示性成分及びその含有量等が記載されると共に、「本品は医薬品の代わりとすることはできない」との表現が明記されていなければならない。健康食品の効果及び成分は、ラベル、説明書と一致していなければならない。 
 
第七十九条 健康食品の広告は本法第七十三条第一項の規定を満たしていることに加えて、「本品は医薬品の代わりとすることはできない」と明示されていなければならない。その内容は製造企業の所在地の省、自治区、直轄市人民政府食品薬品監督管理部門が審査・認可したもので、健康食品広告の認可文書を取得しなければならない。省、自治区、直轄市の人民政府食品薬品監督管理部門は、すでに認可した健康食品の広告リスト及び認可した広告内容を公表すると共に、速やかに更新しなければならない。 
 
第八十条 特殊医学用途調整食品は、国務院食品薬品監督管理部門に登録しなければならない。登録の際には、製品配合成分、製造工程、ラベル、説明書及び製品の安全性、栄養充足性及び特殊医学用途の臨床効果を示す資料を提出しなければならない。 
 特殊医学用途配合食品の広告には、「中華人民共和国広告法」及びその他の法律、行政法規の薬品広告管理に関する規定が適用される。 
 
第八十一条 乳幼児用調整食品の製造企業は、原料の入荷から完成品の出荷に至る全工程で品質管理を実施し、出荷する乳幼児用調整食品に対してロット毎の検査を行い、食品の安全性を確保しなければならない。 
 乳幼児用調整食品の製造に使用する生乳、補助材料等の食品原料、食品添加物等は、法律、行政法規の規定及び食品安全国家基準に適合し、乳幼児の成長発育上必要とされる栄養成分であることが保証されなければならない。 
 乳幼児用調整食品の製造企業は、食品原料、食品添加物、製品配合成分及びラベル等の事項を省、自治区、直轄市の人民政府食品薬品監督管理部門に届出なければならない。 
 乳幼児用調整粉ミルクの製品配合成分は、国務院食品薬品監督管理部門に登録しなければならない。登録の際は、配合成分の研究開発報告書及び配合成分の科学性、安全性を示すその他の資料を提出しなければならない。 
 小分けの方式での乳幼児用調整粉ミルク製造してはならない。同一企業が同一配合で異なるブランドの乳幼児用調整粉ミルクを製造してはならない。 
 
第八十二条 健康食品、特殊医学用途調整食品、乳幼児用調整粉ミルクの登録者または届出者は、提出した資料の真実性に対して責任を負わなければならない。 
 省級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は、登録または届出がなされた健康食品、特殊医学用途調整食品、乳幼児用調整粉ミルクのリストを速やかに公表すると共に、登録または届出から知り得た企業機密を保持しなければならない。 
 健康食品、特殊医学用途配合食品、乳幼児調整粉ミルクの製造企業は、登録または届出された製品の配合、製造工程等の技術適要件に基づいて製造しなければならない。 
 
第八十三条 製造健康食品、特殊医学用途配合食品、乳幼児調整食品及びその他の専門的に特定グループに提供される主食・補助食を製造する企業は、良好な製造規範の要件に基づいて製造する食品に対応する製造品質管理システムを構築し、定期的に当該システムの運行状況を自ら検査し、その効率的な運行を確保すると共に、所在地の県級の人民政府の食品薬品監督管理部門に自己調査報告書を提出しなければならない。 
 
 第五章 食品検査 
 
第八十四条 食品検査機関は国の関連する認証認可の規定に基づいて、資格認定を取得した後に食品検査活動に従事することができる。但し、法律に別途の規定が設けられている場合は除く。 
 食品検査機関の資格認定条件及び検査規範は、国務院食品薬品監督管理部門が規定する。 
 本法の規定に適合する食品検査機関が発行した検査結果報告書は、すべて同等の効力を有する。 
 県級以上の人民政府は、食品検査のリソースを整理統合し、リソースの共有を実現しなければならない。 
 
第八十五条 食品検査は、食品検査機関が指定する検査員が単独で実施する。 
 検査員は、関連法律、法規の規定に基づくと共に、食品安全基準及び検査規範に基づいて食品を検査し、科学を尊重し、職業倫理を厳格に遵守し、発行した検査データ及び結論が客観的、公正であることを保証しなければならず、虚偽の検査報告書を発行してはならない。 
 
第八十六条 食品検査は、食品検査機関と検査員の責任制を実行する。食品検査報告書は、食品検査機関の公印が押印されていると共に、検査員の署名または捺印がなければならない。食品検査機関及び検査員は、発行した食品検査報告書に対して責任を負う。 
 
第八十七条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は、食品に対して定期的または不定期のサンプル検査を実施すると共に、関連規定に基づいてその結果を公表しなければならず、検査を免除してはならない。サンプル検査の実施においては、サンプル抽出したサンプルを購入し、本法で規定する食品検査機関に検査を依頼すると共に、関連する費用を支払わなければならない。食品の製造・販売者から検査費用及びその他の費用を徴収してはならない。 
 
第八十八条 本法の規定に基づいて実施した検査の結論に異議がある場合、食品の製造・販売者は、検査の結論を受領した日から七営業日以内にサンプル検査を実施した食品薬品監督管理部門またはその一級上の食品薬品監督管理部門に再検査の申請を提出し、再検査申請を受理した食品薬品監督管理部門は、公表されている再検査機関リストから再検査機関をランダムに選んで再検査を実施する。再検査機関が発行した再検査の結論が最終的検査の結論となる。再検査機関と最初の検査機関は同じ機関であってはならない。再検査機関リストは、国務院認証認可監督管理、食品薬品監督管理、衛生行政、農業行政等の部門が共同で公表する。 
 国が規定する簡易測定方法を用いて食用農産物のサンプル検査を実施し、被験者が検査結果に対して異議がある場合、検査結果を受け取ってから四時間以内に再検査を申請することができる。再検査では簡易測定方法は用いてはならない。 
 
第八十九条 食品の製造企業は、自ら製造した食品を検査することができるほか、本法の規定に適合する食品検査機関に検査の実施を委託することもできる。 
 食品業協会及び消費者協会等の組織、消費者が食品検査機関に食品の検査を委託する場合には、本法の規定に適合する食品検査機関に検査の実施を委託しなければならない。 
 
第九十条 食品添加物の検査は、本法の関連する食品検査の規定が適用される。 
 
第六章 食品の輸出入 
 
第九十一条 国の出入国検査検疫部門は、輸出入食品の安全について監督管理を実施する。 
 
第九十二条 輸入する食品、食品添加物、食品関連製品は、我が国の食品安全国家基準に適合していなければならない。 
 輸入する食品、食品添加物は、出入国検査疫機関を経て輸出入食品検査の関連法律、行政法規の規定に基づいた検査に合格しなければならない。 
 輸入する食品、食品添加物は、国家出入国検査検疫部門の要求に基づいて合格証明文書を添付しなければならない。 
 
第九十三条 食品安全国家基準がない食品を輸入する場合には、国外輸出業者、国外製造企業またはそれが委託する輸入業者は、国務院衛生行政部門に対して、執行されている関連国家(地域)の基準または国際基準を提出しなければならない。国務院衛生行政部門は、関連する基準を審査し、食品安全の要件に適合すると判断した場合には、一時的な適用を決定すると共に、速やかに相応する食品安全国家基準を制定する。新しい食品原料を用いて製造された食品または食品添加物の新しい品種、食品関連製品の新しい品種を輸入する場合には、本法第三十七条の規定に基づいて行うものとする。 
 出入国検査検疫機関は、国務院衛生行政部門の要求に基づいて、前項に規定される食品、食品添加物、食品関連製品を検査する。検査の結果は公開しなければならない。 
 
第九十四条 国外の輸出業者、国外の製造企業は、中国国内に向けて輸出する食品、食品添加物、食品関連製品が本法及び中国のその他関連法律、行政法規の規定及び食品安全国家基準の要件に合致していることを保証すると共に、ラベル、説明書の内容に対して責任を負わなければならない。 
 輸入業者は、国外の輸出業者、国外の製造企業の審査制度を構築し、前項に規定される内容を重点的に審査しなければならない。審査に合格しなかった場合には、輸入することができない。 
 輸入食品が我が国の食品安全国家基準に適合しないことが確認または健康に危害を与える可能性があると証明する証拠があった場合、輸入業者は直ちに輸入を停止すると共に、本法第六十三条の規定に基づいてリコールを実施しなければならない。 
 
第九十五条 国外で発生した食品安全事件が中国国内に影響を及ぼす可能性がある場合、または輸入する食品、食品添加物、食品関連製品に深刻な食品安全上の問題が発見された場合、国家出入国検査検疫部門は、速やかにリスク警報または管理措置を講じると共に、国務院食品薬品監督管理、衛生行政、農業行政部門に通報しなければならない。通報を受けた部門は、速やかに対応する措置を講じなければならない。 
 県級以上の人民政府、食品薬品監督管理部門は、国内市場で販売されている輸入食品、食品添加物に対して監督管理を実施する。深刻な食品安全上の問題が発見された場合、国務院食品薬品監督管理部門は、速やかに国家出入国検査検疫部門に通報しなければならない。国家出入国検査検疫部門は、速やかに相応する措置を講じなければならない。 
 
第九十六条 中国国内に食品を輸出する国外の輸出業者または代理業者、輸入食品の輸入業者は、国家出入国検査検疫部門に届出を行わなければならない。中国国内に食品を輸出する国外の食品製造企業は、国家出入国検査検疫部門に登録しなければならない。既に登録が済んだ国外の食品製造企業が虚偽の資料を提出した場合、または自らの原因によって輸入食品に深刻な食品安全事故が発生した場合、国家出入国検査検疫部門は登録を取り消すと共に、公表しなければならない。 
 国家出入国検査検疫部門は、既に届出を済ませた国外輸出業者、代理業者、輸入業者及び既に登録を済ませた国外の食品製造企業リストを定期的に公表しなければならない。 
 
第九十七条 包装済み食品、食品添加物を輸入する場合、中国語のラベルがなければならない。法に基づいて説明書を付する場合には、中国語の説明書を要する。ラベル、説明書は、本法及び我が国のその他の関連法律、行政法規の規定及び食品安全国家基準の要件に適合すると共に、食品の原産地及び国内代理店の名称、所在地、連絡先が明記されていなければならない。包装済み食品に中国語のラベル、中国語の説明書がない場合、またはラベル及び説明書が本条の規定に適合しない場合、輸入することができない。 
 
第九十八条 輸入業者は、食品、食品添加物の輸入及び販売の記録制度を構築し、食品、食品添加物の名称、規格、数量、製造日、製造または輸入ロット番号、品質保証期限、国外輸出業者及び購入者の名称、所在地及び連絡先、納品日等の内容を事実に基づいて記録すると共に、関連証憑を保管しなければならない。記録及び証憑の保管期間は、本法の第五十条第二項の規定に適合していなければならない。 
 
第九十九条 輸出食品の製造企業は、輸出食品が輸入される国(地域)の基準または契約の要件に合致することを保証しなければならない。 
 輸出食品の製造企業及び輸出食品原料の作付農場、養殖場は、国家出入国検査検疫部門に届出なければならない。 
 
第百条 国家出入国検査検疫部門は、下記に示す輸出入食品の安全情報を収集、取りまとめると共に、速やかに関連する部門、機関及び企業に通報しなければならない。 
(一)出入国検査検疫機関が輸出入食品に対して実施する検査検疫により発見される食品安全情報 
(二)食品業協会及び消費者協会等の組織、消費者から報告される食品安全情報 
(三)国際組織、外国政府機関が公表するリスク早期警報情報及びその他の食品安全情報、及び国外食品業協会等の組織、消費者から報告される食品安全情報 
(四)その他の食品安全情報 
 国家出入国検査検疫部門は、輸出入食品の輸入業者、輸出業者及び輸出食品製造企業に対して信用管理を実施し、信用記録を構築すると共に、法に基づいて社会に公表しなければならない。不良記録のある輸入業者、輸出業者及び輸出食品製造企業については、その輸出入食品に対する検査検疫を強化しなければならない。 
 
第百一条 国家出入国検査検疫部門は、中国国内に食品を輸出する国家(地域)の食品安全管理体系及び食品安全状況に対して評価及び審査を行うと共に、評価及び審査の結果に基づいて、対応する検査検疫条件を確定することができる。 
 
 第七章 食品安全事故の処理 
 
第百二条 国務院は、国家食品安全事故の緊急対策案を制定する。 
 県級以上の地方人民政府は、関連法律、法規の規定及び上級の人民政府の食品安全事故緊急対策案及び当該行政区域の実際の状況に基づいて、当該行政区域の食品安全事故緊急対策案を制定すると共に、一級上の人民政府に届出をしなければならない。 
 食品安全事故緊急対策案は、食品安全事故をレベルに分け、事故処理組織の指揮体系と職責、予防警報システム、処理手順、緊急保障措置等を定めなればならない。 
 食品の製造・販売企業は、食品安全事故処置プログラムを制定し、自社の各種食品に係る安全予防措置の実施状況を定期的に検査し、食品安全事故の潜在的危険性を速やかに取り除かなければならない。 
 
第百三条 食品安全事故を引き起こした団体は、直ちに措置を講じ、事故の拡大を防がなければならない。事故を引き起こした団体及び患者を受け入れて治療を行った団体は、すみやかに県級の人民政府の食品薬品監督管理、衛生行政部門に報告しなければならない。 
 県級以上の人民政府品質監督、農業行政等の部門は、日常の監督管理において食品安全事故を発見した場合、また食品安全事故に関する通報を受けた場合、直ちに同級の食品薬品監督管理部門に通報しなければならない。 
 食品安全事故が発生し、報告を受けた県級の人民政府食品薬品監督管理部門は、食品安全事故緊急対策案の規定に基づいて、当該級の人民政府及び上級の人民政府の食品薬品監督管理部門に報告しなければならない。県級の人民政府及び上級の人民政府食品薬品監督管理部門は、食品安全事故緊急対策案の規定に基づいて上級に報告しなければならない。 
 いかなる団体または個人も、食品安全事故に対する隠蔽、虚偽の報告、報告の遅延をしてはならず、関連する証拠を隠蔽、偽造、隠滅してはならない。 
 
第百四条 医療機関は、受け入れた患者が食品由来疾患の患者またはその疑いがある患者であることを発見した場合、規定に基づいて速やかに関連する情報を所在地の県級の人民政府衛生行政部門に報告しなければならない。県級の人民政府衛生行政部門が食品の安全に関連すると判断した場合、速やかに同級の食品薬品監督管理部門に通報しなければならない。 
 県級以上の人民政府衛生行政部門は、伝染病またはその他の突発的な公衆衛生事件の調査・処理において、食品安全に関連する情報を発見した場合、速やかに同級の食品薬品監督管理部門に報告しなければならない。 
 
第百五条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は、食品安全事故の報告を受けた後、直ちに同級の衛生行政、品質監督、農業行政等の部門と共同で調査・処理を行うと共に、以下の措置を講じて、社会的な危害を防止または軽減しなければならない。 
(一)緊急救援業務を展開し、食品安全事故によって身体的障害を被った人に対して、応急治療を手配する 
(二)食品安全事故を引き起こした可能性がある食品及びその原料を密封保存し、直ちに検査を実施する。汚染が確認された食品及びその原料を密封保存し、食品の製造・販売者に対して本法第六十三条の規定に基づいてリコールまたは販売を停止するよう命ずる  
(三)汚染された食品関連製品を密封保存すると共に、洗浄消毒を行うよう命ずる 
(四)情報公開業務をしっかり実施し、法に基づいて食品安全事故及びその処理状況を発表すると共に、発生する可能性のある危害に対する解釈、説明を行う 
 食品安全事故が発生し緊急対策案を始動させる必要がある場合、県級以上の人民政府は、直ちに食費安全事故処理指揮機関を設置し、緊急対策案を始動させ、前項及び緊急対策案の規定に基づいて処理しなければならない。 
 食品安全事故が発生した場合、県級以上の疾病予防管理機関は、事故現場の衛生処理を行うと共に、食品安全事故の関連要素に対して疫学的調査を行い、関連部門がそれに協力しなければならない。県級の以上の疾病予防管理機関は、同級の食品薬品監督管理、衛生行政部門に疫学的調査の報告書を提出しなければならない。 
 
第百六条 食品安全事故が発生した場合、区に設置されている市級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は、関連部門と共同で事故責任調査を実施し、関連部門に職責の履行を促し、同級の人民政府及び一級上の人民政府の食品薬品監督管理部門に事故責任調査処理報告書を提出しなければならない。 
 二つ以上の省、自治区、直轄市に跨がる重大な食品安全事故は、国務院食品薬品監督管理部門が前項の規定に基づいて事故責任調査を行う。 
 
第百七条 食品安全事故を調査する場合は、事実を追求し、科学の原則を尊重し、事故の性質及び原因を速やかに、正確に調査し、事故責任を認定し、改善措置を提出しなければならない。 
 食品安全事故を調査する場合は、事故を起こした団体の責任を明らかにすると共に、関連する監督管理部門、食品検査機関、認証機関及びその業務員の責任も明らかにしなければならない。 
 
第百八条 食品安全事故調査部門は、関連する団体及び個人から事故に関連する状況を問いただすと共に、関連資料及びサンプルを提供するよう求める権限を有する。関連する団体及び個人はこれに協力し、要求に基づいて関連情報及びサンプルを提供しなければならず、これを拒否することはできない。 
 いかなる団体及び個人も、食品安全事故の調査処理を妨害、干渉してはならない。 
 
 第八章 監督管理 
 
 第百九条 県級以上の人民政府食品薬品監督管理、品質監督部門は、食品安全リスクモニタリング、リスク評価結果及び食品安全状况等に基づいて、監督管理の重点、方式及び頻度を確定した上で、リスク級に分けて管理を実施する。 
 県級以上の地方人民政府は、同級の食品薬品監督管理、品質監督、農業行政等の部門を組織し、同行政区域の食品安全年度監督管理計画を策定し、社会に公表すると共に、これを実施する。 
 食品安全年度監督管理計画は、下記の事項を監督管理の重点としなければならない。 
(一)乳幼児及びその他の特定グループに専用供給する主食、補助食品 
(二)健康食品の製造過程における添加行為及び登録または届出された技術要件に基づいて手配された製造状況、健康食品ラベル、説明書及び宣伝材料における機能関連の宣伝状況 
(三)食品安全事故が発生するリスクが高い食品の製造・販売者 
(四)食品安全リスクモニタリング結果に示される、食品安全における潜在的リスク事項 
 
第百十条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理、品質監督部門は、各自の食品安全監督管理の職責を履行し、下記の措置を講じて、製造・販売者が本法の状況を遵守するよう監督検査を行う権限を有する。 
(一)製造・販売の現場に立ち入っての現場検査の実施 
(二)製造・販売する食品、食品添加物、食品関連製品に対するサンプル検査の実施 
(三)関連する契約、領収書、帳簿及びその他の関連する資料の調査、複製 
(四)食品安全基準に合致しないことを証明する証拠または安全性に関する潜在的リスクを証明する証拠または違法な製造・販売に用い入られた食品、食品添加物、食品関連製品の差し押さえ、押収 
 (五)違法な食品の製造・販売に従事した場所の差し押さえ 
 
第百十一条 食品安全リスク評価の結果、食品に潜在的なリスクが存在することが確認され、食品安全基準の制定、改正が必要な場合、食品安全基準を制定、改正する前に、国務院衛生行政部門は、速やかに国務院の関連する部門と共同で食品中の有害物質の暫定制限値及び暫定的検査方法を規定し、製造・販売及び監督管理の根拠としなければならない。 
 
第百十二条 県級以上の人民政府食品薬品監督管理部門は、食品安全監督管理業務において国が規定する簡易検査の方法を用いて食品に対してサンプル検査を実施することができる。 
 サンプル検査の結果、食品安全基準に合致しないことが判明した食品については、法の第八十七条の規定に基づいて検査を実施しなければならない。サンプル検査の結果、関連する食品が食品安全基準に適合していないことが確定した場合、行政処罰の根拠とすることができる。 
 
第百十三条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は、食品の製造・販売者の食品安全信用ファイルを作成し、許可発行、日常的検査結果、違法行為に対する取り締まり等の状況を記録し、法に基づいて社会に公表すると共に、随時更新しなければならない。不良信用記録がある食品の製造・販売者に対しては監督検査の頻度を高め、深刻な違法行為のあった食品の製造・販売者については、投資の主管部門、証券監督管理機関及び関連金融機関に通報することができる。 
 
第百十四条 食品の製造・販売過程において安全性の潜在的なリスクが存在しているにも関わらず、速やかにそれを取り除く措置を講じなかった場合、県級以上の人民政府食品薬品監督管理部門は、食品の製造・販売者の法定代表者または主要な責任者に対して、その責任の行政指導を行うことができる。食品の製造・販売者は直ちに措置を講じ、改善を図り、潜在的なリスクを取り除かなければならない。責任に関する行政指導及び改善状況は、食品の製造・販売者の食品安全信用ファイルに記録されなければならない。 
 
第百十五条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理、品質監督等部門は、同部門の電子メールアドレスまたは電話番号を公表し、問い合わせ、苦情、通報を受けた際、その内容が当該部門の職責の範囲にあたる場合には、これを受理すると共に、法定期限内に速やかに回答、確認、処理を行わなければならない。当該部門の職責に属さない場合には、処理する権限を有する部門に移行し、書面で問い合わせ、苦情、通報者を通告しなければならない。処理する権限を有している部門は、法定期限内に速やかに処理しなければならず、処理責任を他に転嫁してはならず、通報が事実であることが判明した場合、通報者を報奨しなければならない。 
 関連する部門は、通報者の情報を秘密とし、通報者の合法的権益を保護しなければならない。通報者が企業に所属する場合、当該企業はその労働契約を解除、変更またはその他の方法で通報者に対して報復を行ってはならない。 
 
第百十六条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理、品質監督等部門は、法執行者に対する食品安全に関する法律、法規、基準及び専門的知識並びに法執行能力等の面のトレーニングを強化すると共に、考査を実施しなければならない。相応の知識及び能力が備わっていない場合には、食品安全の法執行業務に従事してはならない。 
 食品の製造・販売者、食品業協会、消費者協会等は、食品安全法執行者に法を執行する過程での法律、法規に違反する行為及び不適切に法を執行する行為を発見した場合、同級または上級の人民政府の食品薬品監督管理、品質監督等部門または観察機関に苦情の申し入れ、通報を行うことができる。苦情、通報を受けた部門または機関は、事実関係を調査すると共に、調査の状況を食品安全法執行者の所属する部門に通報しなければならない。規則、規律に違反する嫌疑がある場合、本法及び関連規定に基づいて処理される。 
 
第百十七条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理等の部門が、食品の安全系統のリスクを速やかに発見できず、管理監督区域内の食品安全の潜在的なリスクを速やかに取り除くことができなかった場合には、同級の人民政府はその主要な責任者に対して行政指導を行うことができる。 
 地方人民政府が食品安全の職責を履行できず、区域の重大な食品安全の潜在的リスクを速やかに取り除くことができなかった場合には、上級の人民政府はその主要な責任者に対して行政指導を行うことができる。 
 行政指導を受けた食品薬品監督管理等部門、地方人民政府は、直ちに措置を講じ、食品安全監督管理業務を改善しなければならない。 
 責任についての行政指導及び改善状況は、地方人民政府及び関連する部門の食品安全監督管理業務の審査標定記録にファイリングされる。 
 
第百十八条 国は食品安全情報プラットフォームを構築し、食品安全情報の統一公表制度を実施する。国家食品安全の全体的状況、食品安全リスク警告情報、重大な食品安全事故及びその調査処理に関する情報及び国務院が統一的に公表することを確定したその他の情 
報は、国務院食品薬品監督管理部門が統一的に公表する。食品安全リスク警告情報及び重大な食品安全事故及びその調査処理に関する情報の影響が特定地域に限定される場合には、関連する省、自治区、直轄市の人民政府食品薬品監督管理部門が公表することができる。権限を授けられていない場合、上述の情報を公表してはならない。 
 県級以上の人民政府食品薬品監督管理、品質監督、農業行政部門は、各自の職責に基づいて食品安全日常監督管理情報を公表する。 
 食品安全情報を公表する場合は、正確に、速やかに行うと共に、必要な解釈説明を行い、消費者及び社会の世論を誤った方向に導かないようにしなければならない。 
 
第百十九条 県級以上の地方人民政府の食品薬品監督管理、衛生行政、品質監督、農業行政部門が本法に規定される、統一的に公表する必要のある情報を知り得た場合、上級の主管部門に報告し、上級の主管部門は直ちに国務院食品薬品監督管理部門に報告しなければならない。必要な場合には、直に国務院食品薬品監督管理部門に報告することができる。 
 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理、衛生行政、品質監督、農業行政部門は、知り得た食品安全情報を相互に通報しなければならない。 
 
第百二十条 いかなる団体及び個人も虚偽の食品安全情報を捏造、拡散させてはならない。 
 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は、消費者及び社会の世論を誤った方向に導く可能性のある食品安全情報を発見した場合、直ちに関連する部門、専門的機関、関連する食品の製造・販売者等に事実を確認、分析させると共に、速やかにその結果を公表しなければならない。 
 
第百二十一条 県級以上の人民政府の食品薬品監督管理、品質監督等部門は、食品安全犯罪の嫌疑を発見した場合、関連規定に基づいて速やかに公安機関に移送しなければならず、公安機関は速やかに審査を行い、犯罪の事実があり、刑事責任を追及する必要があると判断した場合には、立件して捜査を行わなければならない。 
 公安機関は、食品安全犯罪案件の捜査過程において、犯罪の事実がない、または犯罪の事実が明らかに軽微であり、刑事責任を追及する必要がないが、法に基づいて行政責任を追及しなければならない場合には、速やかに案件を食品薬品監督管理、品質監督等部門及び監察機関に移送し、関連部門が法に基づいて処理しなければならない。 
 公安機関が食品薬品監督管理、品質監督、環境保護等の部門に検査の結論、認定意見及び懸案物品の無害化処理の実施について協力を求める場合、関連する部門が速やかに提供し、協力しなければならない。 
 
 第九章 法律責任 
 
第百二十二条 本法の規定に違反し、許可を得ずに食品の製造・販売に従事、または許可を得ずに食品添加物を製造した場合、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門が違法な所得及び違法に製造・販売された食品、食品添加物及び違法な製造・販売に用いられた器具、設備、原料等の物品を没収する。違法に製造・販売された食品、食品添加物の価値が一万元に満たない場合、五万元以上十万元以下の罰金を科す。価値が一万元以上の場合には、その価値の十倍以上二十倍以下の罰金を科す。 
 前項に規定される違法行為を明らかに知りながら、それに対して製造・販売場所またはその他の条件を提供した場合には、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門がその違反行為を停止するよう命じ、その違法所得を没収すると共に、五万元以上十万元以下の罰金を科す。それにより消費者の合法的権益が損なわれた場合には、食品、食品添加物の製造・販売者は連帯責任を負わなければならない。 
 
第百二十三条 本法の規定に違反し、以下の状況の一つに該当するが、犯罪を構成するに至らない場合、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門が違法な所得及び違法に製造・販売された食品を没収すると共、違法な製造造販売に使用された器具、設備、原料等の物品を没収することができる。違法に製造・販売された食品の価値が一万元に満たない場合には、十万元以上十五万元以下の罰金を課す。価値が一万元以上の場合、その価値の十五倍以上三十倍以下の罰金を科す。状況が深刻な場合には、許可証を取り消すと共に、公安機関は直接責任を負う主管者及びその他の直接責任を負う者に対し五日以上十五日以下の拘留を行うことができる。 
(一)非食品原料を用いて食品を製造した場合、食品中に食品添加物以外の化学物質及びその他の人の健康に危害を及ぼす可能性のある物質を添加した場合、またはリコールされた食品を原料として食品を製造した場合、または上述の食品を販売した場合 
(二)栄養成分が食品安全基準に適合しない乳幼児及びその他の特定グループ専用に提供される主食、補助食品を製造・販売した場合。 
(三)病死、毒死または死因が不明な家禽、家畜、獣類、水産物の肉類を販売、またはその製品を製造・販売した場合 
(四)規定に基づく検疫が実施されていないまたは検疫で不合格になった肉類を販売した場合。または検査を経ていないまたは検査で不合格になった肉類製品を製造・販売した場合 
(五)国が疾病防止等の特殊な必要性から製造・販売の禁止を明文化した食品を製造・販売した場合 
(六)薬品が添加された食品を製造・販売した場合 
 前項に規定される違法行為を明らかに知りながら、製造・販売場所またはその他の条件を提供した場合、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は違法行為を停止するよう命じ、その違法な所得を没収すると共に、十万元以上二十万元以下の罰金を科すことができる。それにより消費者の合法的権益が損なわれた場合、食品の製造・販売者承は連帯責任を負わなければならない。 
 違法に劇毒、高毒性の農薬を使用した場合、関連法律、法規の規定に基づいて処罰を与えるほか、公安機関が第一項(ジェトロ注:第百二十三条の冒頭部分を指す)の規定に基づいて拘留を行うことができる。 
 
第百二十四条 本法の規定に違反し、以下の状況の一つに該当するが、犯罪を構成するまでには至らない場合、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門が違法な所得及び違法に製造・販売された食品、食品添加物を没収すると共に、違法な製造・販売に用いられた器具、設備、原料等の物品を没収することができる。違法に製造・販売された食品、食品添加物の価値が一万元に満たない場合には、五万元以上十万元以下の罰金を科す。価値が一万元以上の場合には、その価値の十倍以上二十倍以下の罰金を科す。状況が深刻な場合には、許可証を取り消す。 
(一)病原性微生物、残留農薬、残留動物用薬品、生物毒素、重金属等の汚染物質及びその他人体の健康に危害を与える物質の含有量が安全食品基準の制限量を超える食品、食品添加物を製造・販売した場合 
(二)品質保証期限を超過した食品原料、食品添加物を用いて食品、食品添加物を製造した場合、または上述の食品、食品添加物を販売した場合 
(三)範囲を超え、制限量を超過した食品添加物を使用した食品を製造・販売した場合 
(四)腐敗変質、油脂酸化、カビや虫の発生、不潔汚染、異物混入、不純物混合の食品、または感覚的に性状が異常な食品、食品添加物を製造・販売した場合 
(五)虚偽の製造・販売日、品質保証期限が記載された食品、食品添加物を製造・販売した場合、または品質保証期限を超過した食品、食品添加物を製造・販売した場合。 
(六)規定に基づいて登録・届出がなされていない健康食品、特殊な医学的用途調整食品、乳幼児用調整粉ミルクを製造・販売した場合、または登録・届出がなされた製品の配合、製造工程等の技術的要件に従わないで製造を行った場合 
(七)分別包装の形で乳幼児用調整粉ミルクを製造した場合、または同一の企業が同一の配合で異なるブランドの乳幼児用調整粉ミルクを製造した場合 
(八)新しい食品原料を用いて食品を製造した場合、または食品添加物の新品種を製造し、それが安全性評価を経ていない場合 
(九)食品の製造・販売者が、食品薬品監督管理部門から食品のリコールまたは販売停止を行うよう命じられた後もリコールまたは販売停止を拒否している場合 
 前項及び本法の第百二十三条、第百二十五条に規定される状況である場合を除き、法律、法規または食費安全基準に合致しない食品、食品添加物を製造・販売した場合には、前項の規定に照らして処罰する。 
 食品関連製品の新品種が安全性評価を経ていない場合、または食品安全基準に適合しない食品関連製品を製造した場合には、県級以上の人民政府品質監督部門が第一項(ジェトロ注:第百二十四条の冒頭部分を指す)の規定に照らして処罰する。 
 
第百二十五条 本法の規定に違反し、以下の状況のいずれか一つに該当する場合には、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は、違法な所得及び違法に製造・販売された食品、食品添加物を没収すると共に、違法な製造・販売に用いられた器具、設備、原料等の物品を没収することができる。違法に製造・販売された食品、食品添加物の価値が一万元に満たない場合、五千元以上五万元以下の罰金を科す。価値が一万元以上の場合、その価値の五倍以上十倍以下の罰金を科す。状況が深刻な場合には、製造・営業を停止するよう命じ、許可証を取り消す。 
(一)包装資材、容器、輸送器具等により汚染された食品、食品添加物を製造・販売した場合 
(二)ラベルのない包装食品、食品添加物またはラベル、説明書が本法の規定に適合しない食品、食品添加物を製造・販売した場合 
(三)規定に基づく表示を行わないで遺伝子組み換え食品を製造・販売した場合 
(四)食品の製造・販売者が、食品安全基準に合致しない食品原料、食品添加物、食品関連製品を購入、使用した場合 
 製造・販売する食品、食品添加物のラベル、説明書に瑕疵が存在するが、食品の安全に影響を与えず、かつ消費者を誤った方向に導く可能性がないような場合には、県級以上の人民政府食品薬品監督管理部門は是正するよう命じることができる。是正を拒否した場合には、二千元以下の罰金を科す。 
 
第百二十六条 本法の規定に違反し、以下の状況の一つに該当する場合、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は是正するよう命じ、予め警告を与える。是正を拒否した場合には、五千元以上五万元以下の罰金を科す。状況が深刻な場合には、製造・営業を停止するよう命じ、許可証を取り消す。 
(一)食品、食品添加物の製造者が購入した食品原料及び製造した食品、食品添加物に対して規定に従って検査を実施しなかった場合 
(二)食品の製造・販売企業が規定に従って食品安全管理制度を確立しない、または規定に従って食品安全管理者の配置や訓練、考査を行わなかった場合 
(三)食品、食品添加物の製造・販売者が入荷時に許可証及び関連証明文書を確認しなかった場合、または規定に従って入荷検査記録、出荷検査記録及び販売記録の制度を構築し、それらを遵守していない場合 
(四)食品の製造・販売企業が食品安全事故処置プログラムを制定していない場合 
(五)食器、飲用食器及び直に口に入れる食品を盛る容器を使用前に洗浄、消毒していないまたは不合格である、あるいは飲食サービス施設、設備が規定に従って定期的にメンテナンス、洗浄、検査されていない場合 
(六)食品の製造・販売者が、健康証明を取得していないまたは国務院衛生行政部門が規定する食品安全疾病を患っている者を、直に口に入れる食品に接触する作業に従事させた場合 
(七)食品販売者が、規定の要求に基づいて食品を販売しなかった場合 
(八)健康食品の製造企業が規定に基づいて食品薬品監督管理部門に届出を行わない、または届出た製品配合成分、製造工程等の技術的要件に基づいて製造を行っていない場合 
(九)乳幼児用調整食品の製造企業が、食品原料、食品添加物、製品配合成分、ラベル等について食品薬品監督管理部門に対して届出を行っていない場合 
(十)特殊食品の製造企業が、規定に基づいて製造品質管理システムを構築して有効な運営を行っていない場合、または定期的に自己調査報告書を提出していない場合 
(十一)食品の製造・販売者が定期的に食品安全状況に対して検査評価を行っていない場合、または製造・販売条件が変化しても、規定に基づく処理を行っていない場合 
(十二)学校、託児機関、老人ホーム、建築工事等の集団で食事をする団体が規定に基づいて食品安全管理の責任を履行していない場合 
(十三)食品の製造企業、飲食サービス提供者が、規定に基づいて製造・販売過程管理の要件を制定、実施していない場合 
 食器、飲用食器の集中消毒サービス事業者が本法規定に違反して水を使用、洗浄剤、消毒剤を使用した場合、または出荷する食器、飲用食器に規定に基づく検査に合格したことを示す消毒合格証明書が添付されていない場合、または規定に基づいて個別包装上に関連する内容が記載されていない場合、県級以上の人民政府衛生行政部門が前項の規定に基づいて処罰する。 
 食品関連製品の製造者が規定に基づいて製造し食品関連製品に対して検査を実施しない場合、県級以上の人民政府品質監督部門が第一項(ジェトロ注:第百二十六条の冒頭部分を指す)の規定に照らして処罰する。 
 食用農産物の販売者が本法の第六十五条の規定に違反した場合、県級以上の人民政府食品薬品監督管理部門が第一項の規定に照らして処罰する。 
 
第百二十七条 食品製造加工の小規模工場、食品露店等の違法行為に対する処罰は、省、自治区、直轄市が制定する具体的な管理規則に基づいて執行する。 
 
第百二十八条 本法の規定に違反し、食品安全事故を起こした団体が事故発生後に処置を講じず、報告を行わなかった場合、関連主管部門が各自の職責に基づいて、是正をするよう命じ、予め警告を与える。関連証拠を隠蔽、偽造、隠滅した場合、製造と営業を停止するよう命じ、違法所得を没収すると共に、十万元以上五十万元以下の罰金を科す。状況が深刻な場合、許可証を取り消す。 
 
第百二十九条 本法の規定に違反し、以下の状況の一つに該当する場合、出入国検査検疫機関が本法の第百二十四条の規定に照らして処罰する。 
(一)虚偽の資料を提出し、我が国の食品安全国家基準に適合しない食品、食品添加物、食品関連製品を輸入した場合 
(二)食品安全国家基準がない食品を輸入し、執行されている基準を提出せず、国務院衛生行政部門の審査を経ていない場合、または新しい食品原料を用いて製造された食品を輸入または食品添加物の新品種、食品関連製品の新品種を輸入し、安全性評価に合格していない場合 
(三)本法の規定を順守せずに食品を輸出した場合 
(四)輸入業者が関連する主管部門から本法の規定に基づいて輸入した食品のリコールを命じられた後、依然としてリコールを拒否する場合 
 本法の規定に違反して、輸入業者が食品、食品添加物の輸入及び販売記録制度、国外輸出業者または製造企業審査制度を確立し遵守していない場合、出入国検査検疫機関が本法の第百二十六条の規定に照らして処罰する。 
 
第百三十条 本法の規定に違反し、集中的な取引市場の開設者、売場貸主、展示会主催者が、許可を得ていない食品販売者に市場での食品販売を許可した場合、または検査、報告等の義務を履行しなかった場合には、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門が是正するよう命じ、違法の所得を没収すると共に、五万元以上二十万元以下の罰金を科す。深刻な結果を引き起こした場合には、営業を停止するよう命じ、許可証を発行した部門が許可証を取り消す。消費者の合法的権益が損なわれた場合、食品の販売者は連帯責任を負わなければならない。 
 食用農産物の卸売市場が本法の第六十四条の規定に違反した場合、前項の規定に基づいて責任を負わなければならない。 
 
第百三十一条 本法の規定に違反し、インターネット食品取引第三者プラットフォーム提供者が、第三者プラットフォームを利用した食品販売者に対して実名登録の実施、許可証の審査を実施していない場合、または報告を履行せず、インターネット取引プラットフォームサービスの提供停止等の義務を履行しない場合には、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門が是正するよう命じ、違法な所得を没収すると共に、五万元以上二十万元以下の罰金を科す。深刻な結果を引き起こした場合には、営業停止を命じ、許可証の発行部門が許可証を取り消す。消費者の合法的権益が損なわれた場合には、食品販売者は連帯責任を負わなければならない。 
 消費者がインターネット食品取引第三者プラットフォームから食品を購入し、その合法的権益が損なわれた場合には、インターネット食品販売者または食品の製造者に対して賠償を請求することができる。インターネット食品取引第三者プラットフォームの提供者がインターネット食品販売者の実名、所在地及び有効な連絡先を提供できない場合には、インターネット食品取引第三者プラットフォームの提供者が賠償しなければならない。インターネット食品取引第三者プラットフォームの提供者は賠償を行った後、インターネット食品販売者または食品の製造者に対して賠償を求めることができる。インターネット食品取引第三者プラットフォームの提供者が消費者に有利となる約束を行った場合には、その約束を履行しなければならない。 
 
第百三十二条 本法の規定に違反し、要求に基づかないで食品の貯蔵、輸送及び積み下ろしを行った場合、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理等部が、各職責に基づいて是正を命じ、予め警告する。是正を拒否した場合、営業を停止するよう命じると共に、一万元以上五万元以下の罰金を科す。状況が深刻な場合、許可証を取り消す。 
 
第百三十三条 本法の規定に違反し、関連する部門、機関及びその業務員が法に基づいて食品安全監督検査、事故調査処理、リスクモニタリング及びリスク評価を実施するのを拒絶、妨害、干渉した場合、関連する主管部門が各自の職責に基づいて製造・営業の中止を命じると共に、二千元以上五万元以下の罰金を科す。状況が深刻な場合には、許可証を取り消す。治安管理違反行為を構成する場合、公安機関が法に基づいて治安管理処罰を与える。 
 本法の規定に違反し、通報者に対して労働契約の解除、変更またはその他の方法での報復を行った場合には、関連法律の規定に照らして責任を負わなければならない。 
 
第百三十四条 食品の製造・販売者が一年以内に累計 3 回、本法の規定に違反して生産・営業の停止及び許可証の取り消し以外の処罰を受けた場合には、食品薬品監督管理部門が生産・営業を停止するよう命じ、許可証を取り消す。 
 
第百三十五条 許可証を取り消された食品の製造・販売者及びその法定代表者、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任を負う者は、処罰が決定した日から五年間、食品の製造・販売許可証の申請、または食品の製造・販売管理業務への従事が認められず、食品の製造・販売企業内の食品安全管理者を担当してはならない。 
 食品安全犯罪により有期懲役以上の刑罰を受けた場合、終身、食品の製造・販売管理業務に従事してはならず、食品の製造・販売企業内の食品安全管理者を担当してもならない。 
 食品の製造・販売者が前二項の規定に違反して人員を雇用した場合、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門は許可証を取り消す。 
 
第百三十六条 食品販売者が本法の規定する入荷検査等の義務を履行しており、その購入した食品が食品安全基準に不合致であることを知らなかったことを示す十分な証拠があり、その入荷した貨物の出所を事実に基づいて説明できる場合には、処罰を免除することができる。但し、法に基づいて食品安全基準に適合しない食品は没収される。人身、財産またはその他の損害を引き起こした場合には、法に基づいて賠償責任を負わなければならない。 
 
第百三十七条 本法の規定に違反し、食品安全リスクモニタリング、リスク評価業務を担当する技術機関、技術者が虚偽のモニタリング、評価情報を提供した場合、法に基づいて技術機関の直接責任を負う主管者及び技術者を免職し、除名処分とする。業務執行資格については、その資格を授与した主管部門が業務執行証書を取り消す。 
 
第百三十八条 本法の規定に違反し、食品検査機関、食品検査者が虚偽の検査報告書を発行した場合、その資格を授与した主管部門または機関が当該食品検査機関の検査資格を取り消し、徴収した検査費用を没収すると共に、検査費用の五倍以上十倍以下の罰金を科す。検査費用が一万元に満たない場合、五万元以上十万元以下の罰金を科す。法に基づいて食品検査機関の直接責任を負う主管者及び食品検査者を免職または除籍処分とする。深刻な食品安全事故を引き起こした場合、直接責任を負う主管者及び食品検査者を除名処分とする。 
 本法の規定に違反し、除名処分を受けた食品検査機関の者は、処分が決定した日から十年間は食品検査業務に従事できない。食品安全上の違反行為により刑事処罰を受けたまたは虚偽の報告書を発行して深刻な食品安全事故を引き起こして除名処分を受けた食品検査機関の者については、終身、事食品検査業務に従事できない。食品検査機関が食品検査業務に従事できない者を雇用した場合、その資格を授与した主管部門または機関が当該食品検査機関の検査資格を取り消す。 
 食品検査機関が虚偽の検査報告書を発行し、消費者の合法的権益が損なわれた場合、食品の製造・販売者と共に連帯責任を負わなければならない。 
 
第百三十九条 本法の規定に違反し、認証機関が虚偽の認証結論を発行した場合、認証認可監督管理部門が徴収した認証費用を没収すると共に、認証費用の五倍以上十倍以下の罰金を科す。認証費用が一万元に満たない場合、五万元以上十万元以下の罰金を科す。状況が深刻な場合、業務停止を命じ、認証機関の認可文書を取り消すと共に、社会に公表する。直接責任を負う主管者及び直接責任を負う認証者については、その業務執行資格を取り消す。 
 認証機関が虚偽の認証結論を発行し、消費者の合法的権益が損なわれた場合、食品の製造・販売者と共に連帯責任を負わなければならない。 
 
第百四十条 本法の規定に違反し、広告において食品に対して虚偽の宣伝を行い、消費者を騙した場合、または承認文書の未取得、広告内容が認可文書と一致しない健康食品の広告を配布した場合には、『中華人民共和国広告法』の規定に基づいて処罰する。 
 広告の事業者、配布者が虚偽の食品広告をデザイン、制作、配布し、消費者の合法的権益が損なわれた場合、食品の製造・販売者は連帯責任を負わなければならない。 
 社会団体またはその他の組織、個人が虚偽の広告またはその他の虚偽の宣伝において、消費者に対して食品を推奨し、消費者の合法的権益が損なわれた場合、食品の製造・販売者と共に連帯責任を負わなければならない。 
 本法の規定に違反し、食品薬品監督管理等部門、食品検査機関、食品業協会が広告またはその他の形式で消費者に食品を推奨した場合、消費者組織が費用の徴収またはその他の営利的方式で消費者に食品を推奨した場合、関連する主管部門が違法な所得を没収し、法に基づいて直接責任を負う主管者及びその他の直接責任を負う者の重大過失を記録し、降格または免職処分とする。状況が深刻な場合には、除名処分とする。 
 食品に対する虚偽宣伝の状況が深刻な場合、省級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門が当該食品の販売停止を決定し、社会に公表する。それでも依然として当該食品を販売するような場合、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理部門が違法な所得及び違法に販売された食品を没収すると共に、二万元以上五万元以下の罰金を科す。 
 
第百四十一条 本法の規定に違反し、虚偽の食品安全情報を捏造、流布し治安管理違反行為を構成する場合、公安機関が法に基づいて治安管理処罰を行う。 
 メディアが虚偽の食品安全情報を捏造、流布した場合、関連する主管部門が法に基づいて処罰すると共に、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任を負う者を処分する。公民、法人またはその他の組織の合法的権益が損なわれた場合、法に基づいて影響の除去、名誉の回復、損失の賠償、謝罪等の民事責任を負わなければならない。 
 
第百四十二条 本法の規定に違反し、県級以上の地方人民政府が以下の行為の一つに該当する場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任を負う者を重大過失記録処分とする。状況が深刻な場合、降格または免職処分とする。状況がより深刻な場合には、除名処分とする。甚大な結果を引き起こした場合、その主要な責任者は引責辞任しなければならない。 
(一)当該行政区域内の食品安全事故に対して、速やかに関連部門を調整して有効な措置を展開することができず、マイナスの影響または損失を引き起こした場合 
(二)当該行政区域内の複数の分野に関わる地域性食品の安全問題に対して、速やかに対応することができず、マイナスの影響または損失を引き起こした場合 
(三)食品安全事故に対する報告に、隠蔽、虚偽、遅延があった場合 
(四)当該行政区域内で特に重大な食品安全事故が発生した場合、または重大な食品安全事故が連続して発生した場合 
 
第百四十三条 本法の規定に違反し、県級以上の地方人民政府が以下の行為の一つに該当する場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任を負う者を警告、過失または重大過失記録処分とする。深刻な結果を引き起こした場合、降格または免職処分とする。 
(一)関連部門の食品安全監督管理の職責を確定せず、食品安全の全工程の監督管理業務の仕組み及び情報共有の仕組みを構築せず、食品安全監督管理責任制を実施していない場合 
(二)当該行政区域の食品安全事故緊急対策案を制定していない、または食品安全事故が発生した後に規定に基づいて直ちに事故処理指揮機関を設置し、緊急対策案を始動させていない場合 
 
第百四十四条 本法の規定に違反し、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理、衛生行政、品質監督、農業行政等部門が以下の一つの行為に該当する場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接の責任を負う者を重大過失記録処分とする。状況が深刻な場合、降格または免職処分とする。状況がさらに深刻な場合には、除名処分とする。深刻な影響を引き起こした場合、その主要な責任者は引責辞任しなければならない。 
(一)食品安全事故の報告に隠蔽、虚偽、遅延があった場合 
(二)規定に基づいて食品安全事故を調査しなかった、または食品安全事故の報告に接した後に速やかに対応せず、事故の拡大または蔓延を引き起こした場合 
(三)食品安全リスク評価で食品、食品添加物、食品関連製品が安全でないという結論が出された後、速やかに対応する措置を講じず、食品安全事故またはマイナスの社会的影響を引き起こした場合 
(四)条件に合致しない申請者に許可を出した場合、または法の定める職権を超えて許可を出した場合 
(五)食品安全監督管理の職責を履行せず、食品安全事故を引き起こした場合 
 
第百四十五条 本法の規定に違反し、県級以上の人民政府の食品薬品監督管理、衛生行政、品質監督、農業行政等部門が以下の行為の一つに該当し、マイナスの影響を引き起こした場合、直接の責任を負う主管者及びその他の直接の責任を負う者を警告、過失または重大過失記録処分とする。状況が深刻な場合、降格または免職処分とする。状況がより深刻な場合には、除名処分とする。 
(一)関連する食品安全情報を知り得た後、規定に基づいて上級の主管部門及び同級の人民政府に報告をしなかった、または規定に基づいて相互通告を行わなかった場合 
(二)規定に基づいて食品安全情報を公表しなかった場合 
(三)法定の職責の不履行、食品安全の違法行為の調査に対する非協力または職権乱用、職務怠慢、私利を図り不正があった場合 
 
第百四十六条 食品薬品監督管理、品質監督等部門が食品安全監督管理の職責を履行する過程において、違法な検査を実施し、強制等の法執行措置を講じ、製造・販売者に損失を与えた場合、法に基づいて賠償し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任を負う者を法に基づいて処分しなければならない。 
 
第百四十七条 本法の規定に違反し、人身、財産またはその他の損害を引き起こした場合、法に基づいて賠償責任を負わなければならない。製造・販売者の財産が同時に民事賠償責任及び過料、罰金の納入を同時負担するのに不足する場合、先ず民事賠償責任を負わなければならない。 
 
第百四十八条 消費者が食品安全基準に適合しない食品により損害を被った場合、販売者に対して損失の賠償を要求することができ、製造者に対して損失の賠償を要求することもできる。消費者から賠償の要求を受けた製造・販売者は、先行負担責任制を実施して、先ず支払いを行い、他者に責任を転嫁してはならない。製造者の責任に属するものについては、販売者が賠償を行った後に製造者に賠償請求する権利を有する。販売者の責任に属するものについては、生産者が賠償を行った後に販売者に賠償請求する権利を有する。 
 食品安全基準に適合しない食品を製造または明らかに食品安全基準に適合していない食品であることを明らかに知りつつ販売した場合、消費者は損失の賠償を求める以外に、さらに製造者または販売者に対して価格の十倍または損失額の三倍の賠償金の支払いを求めることができる。増えた賠償額が一千元に満たない場合、一千元とする。但し、食品のラベル、説明書に食品の安全に影響を与えず、かつ消費者を誤った方向に導く可能性のない瑕疵については除外する。 
 
第百四十九条 本法の規定に違反し、犯罪を構成した場合、法に基づいて刑事責任が追求される。 
 
 第十章 附則 
 
第百五十条 本法の以下の用語の意味は以下の通りである。 
 食品:人の食用または飲用に提供される完成品または原料及び伝統的に食品であり薬品でもある漢方薬を指す。但し、治療を目的とする物品は含まない。 
 食品安全:食品が無毒、無害で、しかるべき栄養の要件を満たし、人体の健康にいかなる急性、亜急性または慢性の危害を引き起こさない食品であることを指す。 
 包装済み食品:予め定量包装された、または包装資材、容器中で製造された食品を指す。 
 食品添加物:食品の品質や色、香り、味を改善し、防腐、鮮度維持及び加工工程における必要性から食品中に添加される人工的に合成された物質または天然の物質を指し、これには栄養強化剤も含まれる。 
 食品に用いる包装資材及び容器:食品または食品添加物を包装し、盛り付けるために用いる紙、竹、木、金属、ホーロー、セラミック、プラスチック、ゴム、天然繊維、化学繊維、ガラス等の製品及び直接食品または食品添加物に接触する塗料を指す。 
 食品の製造・販売に用いる器具、設備:食品または食品添加物の製造・販売、使用の過程で直接食品または食品添加物に接触する機械、パイプ、ベルトコンベア、容器、用具、食器等を指す。 
 食品に用いる洗浄剤、消毒剤:食品、食器、飲用食器及び直に食品に接触する器具、設備または食品包装資材及び容器の洗浄または消毒に直に用いる物質を指す。 
 品質保証期限:食品のラベルに表示された保存条件下で品質が保持される期間を指す。 
 食源性疾病:食品中の病原性要素が人体に入って引き起こされる感染性、中毒性等の疾病を指し、これには食物中毒も含まれる。 
 食品安全事故:食源性疾病、食品汚染等の食品に由来し、人体の健康に危害を及ぼすまたは危害を及ぼす可能性のある事故を指す。 
 
第百五十一条 遺伝子組み換え食品及び食塩の食品安全管理は、本法に規定がない場合は、その他の法律、行政法規の規定が適用される。 
 
第百五十二条 鉄道、民間航空運営における食品安全の管理方法は、国務院食品薬品監督管理部門が国務院の関連部門と共同で本法に照らして制定する。 
 健康食品の具体的な管理方法は、国務院食品薬品監督管理部門が本法に照らして制定する。 
 食品関連製品の製造活動の具体的な管理方法は、国務院品質監督部門が本法に照らして制定する。 
 国境の水際における食品の監督管理は、出入国検査検疫機関が本法及び関連法律、行政法規の規定に照らして実施する。 
 軍隊専用食品及び自給食品の食品安全管理方法は、中央軍事委員会が本法に照らして制定する。 
 
第百五十三条 国務院は実際の必要性に基づいて、食品安全監督管理体制を調整することができる。 
 
第百五十四条 本法は、2015 年 10 月 1 日から施行する。

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