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中華人民共和国食品安全法

日付け:2015-12-08       ソース:
 

中華人民共和国農薬管理条例

                   

  
中華人民共和国農薬管理条例 
                   1997年5月8日施行 
第一章総則 
 
 第一条 農薬の生産、経営と使用の監督管理を強め、農薬の品質を保証し、農業、林業生産と生態環境を保護し、人間と動物の安全を守るため、本条例を制定する。 
 第二条 本条例が言った農薬は、農業、林業に害する病、虫、草を防止、退治、コントロールに使う、または他の有害生物及び植物、昆虫の成長を目的に調整する化学合成または生物からの他の天然物質の1つの物質または多種物質の混合物質を指す。 
前項農薬とは、 
 (一) 農業、林業に害する病、虫(昆虫、 シラミ、ダニ類なども含め)、草、鼠、軟体動物を防止、退治、コントロールためのもの 
 (二) 貯蔵病、虫、鼠と他の有害生物を防止、退治、コントロールためのもの 
(三) 植物、昆虫の成長を調節するためのもの 
(四) 農業、林業製品の防腐剤または新鮮さを保持するため使ったもの 
(五) 蚊、蝿、鼠、ゴキブリと他の有害生物を防止、退治、コントロールためのもの 
(六) 川の堰、鉄路、空港と他の場所の有害生物を防止、退治、コントロールためのもの 
第三条 中華人民共和国国内で農薬を生産、経営、使う場合、本条例を守らなければならない。 
第四条 国家は安全、効果が高い、経済的な農薬の研究、生産と使用を激励し、支持する。 
第五条 国務院農業行政主管部門は、全国の農薬の登録と監督管理をする。省、自治区、直轄市人民政府農業行政主管部門は、国務院農業行政主管部門と協力して、本行政区域内の農薬登録をする。そして、本行政区域内の農薬管理の責任を負う。県級人民政府と区の設けた市、自治州人民政府の農業行政主管部門は、本行政区の農薬監督管理をする。 
国務院化学工業行政管理部門は、全国の農薬生産の計画企画、協調指導、監督管理をする。省、自治区、直轄市人民政府化学工業行政管理部門は、本行政区の農薬の生産を監督管理する。 
県級以上の各級の人民政府と他の関する部門は、自分の責任範囲内、関する農薬監督管理をする。 
 
第二章 農薬登録 
 第六条 国家は農薬登録制度を実行する。 
農薬を生産(原体生産、製剤加工と包装も含む、次も同じ)、輸入する場合、登録しなげればならない。 
第七条 国内で初めて生産した農薬と初めて輸入した農薬の登録は、次の3段階で行う。 
(一) 田圃試験段階。申請して登録した農薬は、その研究製造者が田圃試験を申請して、審査に通ったら試験する。田圃試験の農薬は販売禁止である。 
(二) 臨時登録段階。田圃試験の後、普及試験や試販売が必要な農薬及び特殊の状況で使う農薬は、その生産者が臨時登録を申請して、国務院農業行政部門が、農薬臨時登録書を発給したら、規定範囲内で普及試験を、販売する。 
(三) 正式登録段階。田圃試験模範を示して、試して販売してから、正式的な商品として流通できる農薬になったら、その生産者が正式登録を申請して、国務院農業行政主管部門が農薬登録書を発給した後、生産、販売できる。 
農薬登録書と農薬臨時登録書は、登録有効期限を規定しなげればならない。登録有効期限になったら、生産し続くまたは中国に農薬製品を販売し続きたい場合、登録期限が満ちた前に、継続登録申請が必要である。 
正式登録と臨時登録した農薬は、登録有効期限に、剤形、含有量または使用範囲、使用方法を変える場合、登録変更を申請する必要である。 
第八条 本条例の第7条の規定によって、農薬登録を申請するとき、その研究製造、生産者または中国に農薬を輸入する外国企業は、国務院農業行政主管部門に、または省、自治区、直轄市人民政府行政主管部から、国務院農業行政主管部門に農薬サンプルを提供しなげればならない。そして、国務院農業行政主管部門の規定した農薬登録要求によって、農薬製品の化学、毒理学、効果、残留、環境への影響、ラベルなどの資料を提供しなげればならない。 
国務院行政主管部に所属した農薬検定機構は、全国の農薬の具体登録をする。省、自治区、直轄市人民政府行政主管部所属した農薬検定機構は、協力して本行政区の農薬の具体登録をする。 
第九条 国務院農業、林業、化学工業、衛生、環境保護、食糧部門と全国供給販売合作総社などの部門が推薦した農薬管理専門家と農薬技術専門家は、農薬登録審査委員会を組む。 
農薬の正式登録の申請資料は、分別に国務院農業、林業、化学工業、衛生、環境保護、食糧部門と全国供給販売合作総社が審査して意見書を集めた後、農薬登録審査委員会が、農薬製品の化学、毒理学、効果、残留、環境への影響などを評価する。農薬登録審査委員会の評価によって、条件に合致するものは、国務院農業行政主管部門が農薬登録書を発給する。 
第十条 他の工場が登録した同じ農薬製品を生産する場合、その生産者は農薬登録を申請する必要である。農薬サンプルと本条例の第8条が規定した資料を提供して、国務院農業行政主管部門が農薬登録書を発給する。 
 
第三章 農薬生産 
第十一条 農薬生産は国家農薬工業の産業政策に合致しなげればならない。 
第十二条 農薬生産企業を設立する場合(共同経営、支社と非農薬生産企業は農薬生産工場を設立する場合も含む)、次の条件を持たなければならない。そして、企業の所在地の省、自治区、直轄市化学工業行政管理部が審査して、合格した後、国務院化学工業行政管理部が許可する。しかし、法律、行政法規が、企業の設立条件と審査機関が他の規定がある場合、その規定を従わなければならない。 
(一) 生産する農薬に適応した技術者と技術人員がいる企業 
(二) 生産する農薬に適応した部屋、生産設備と衛生環境がある企業 
(三) 国家労働安全、衛生基準に合致する施設と応じる労働安全、衛生管理制度がある企業 
(四) 製品品質基準と製品品質保証体系がある企業 
(五) 生産した農薬は法律によって農薬登録書の取った農薬 
(六) 国家環境保護要求に合致する汚染防止施設と措置がある、汚染物の排出は国家と地方が規定した基準に超えない。 
農薬生産企業は審査を合格してから、法律によって、工商行政管理機関に営業許可書を申請する。 
第十三条 国家は農薬生産許可制度を実行する。 
国家基準または行業基準がある農薬を生産する場合、国務院化学工業行政管理部門に農薬生産許可書を申請する。 
国家基準、行業基準がまだ規定していない時、企業基準に従って農薬を生産する場合、国務院化学工業行政管理部門に報告して、国務院化学工業行政管理部門が農薬生産許可を発給する。 
第十四条 農薬生産企業は、農薬製品品質基準、技術規範によって、生産しなげればならない。生産記録は完備、正確に保存しなえればならない。 
第十五条 農薬製品の包装には、ラベルまたは説明書を付けなければならない。ラベルはきちんと包装物に貼りまたは印刷しなげればならない。ラベルまたは説明書には、農薬名、企業名、製品番号と農薬登録書号または農薬臨時登録書号、農薬生産許可書及び農薬の有効成分、含有量、重量、製品性能、毒性、用途、使用技術、使用方法、生産期間、有効期間と注意事項などを書かなければならない。農薬が分装する場合、分装機構を書かなければならない。 
第十六条 農薬製品が工場から出荷する前に、品質検査をしなければならない。そして、製品品質検査合格書を添附しなげればならない。製品品質基準に合致しない製品は、出荷できない。 
第四章 農薬経営 
第十七条 次のような企業は農薬を経営できる。 
(一) 供給販売合作社の農業生産資料の経営企業 
(二) 植物保護所 
(三) 土壌肥料所 
(四) 農業、林業技術普及機構 
(五) 森林病虫害防止治療機構 
(六) 農薬生産企業 
(七) 国務院が規定したほかの経営企業 
経営する農薬が化学危険品に属する場合、国家の関する規定によって、営業許可書を申請する。 
第十八条 農薬の経営企業は次の条件と関する法律、行政法規が規定した条件がある。そして、法律によって、工商行政管理機関から営業許可書を取るから、農薬を経営できる。 
(一) 経営する農薬に適応する技術者がいる企業 
(二) 経営する農薬に適応する営業場所、設備、貯蔵施設、安全保護措置と環境汚染の防止施設、措置がある企業 
(三) 経営する農薬に適応する規定制度がある企業 
(四) 経営する農薬に適応する品質管理制度と管理手段がある企業 
第十九条 農薬の経営企業は、農薬を購入する場合、農薬製品と農薬製品の説明書、製品品質合格書を照合して、品質検査をする。 
農薬登録書または農薬臨時登録書、農薬生産許可書、農薬生産批准文書、製品品質基準と製品品質合格書と検査に不合格の農薬は、購入、販売禁止である。 
第二十条 農薬経営企業は、国家関係ある規定によって、農薬を備蓄しなげればならない。 
農薬の貯蔵は、倉庫貯蔵保管制度を設立、実行しなげればならない。農薬製品の品質と安全を確保する。 
第二十一条 農薬経営企業が農薬を販売するとき、必ず品質を保証する。農薬製品と製品ラベルまたは説明書、製品品質合格書を間違いなく照合する必要である。 
農薬経営企業は、農薬の使う企業と個人に、農薬の用途、使い方、用量、中毒救急措置と注意事項を正確に説明しなげればならない。 
第二十二条 製品品質保証期限に超えた農薬製品は、省級以上の人民政府農業行政主管部門に所属農薬検定機構が検品して、基準に合致したら、規定期限で販売できる。しかし、「有効期間に超えた農薬」を書かなければならない。そして、使い方と用量を添附する。 
第五章 農薬使用 
第二十三条 県級以上の人民政府農業行政主管部門は、「予防を主として、総合防止退治する」の植物保護方針によって、安全、効果が高い農薬を組織して普及させる。訓練活動を行い、農民の農薬のかける技術を向上させ、病虫害の予測予報作業をよくする。 
第二十四条 県級以上の地方各級人民政府農業行政主管部門は、農薬の安全、合理使用を強め、地区の農業病、虫、草、鼠の発生状況によって、農薬交代使用規定を作る。計画的に農薬を交換して、病、虫、草、鼠の薬反抗性を緩め、防止退治効果を上げる。 
第二十五条 農薬を使う場合、中毒防止規定を守らなければならない。正確に農薬を調合して、農薬をかける。廃棄物の処理と安全保護をして、農薬の環境汚染と農薬中毒事故を防ぐ。 
第二十六条 農薬を使う場合、国の農薬安全、合理使用に関する規定を守らなければならない。農業製品への汚染を防ぐため、規定した用量、回数、使い方と安全間隔期に従わなければならない。劇毒、高毒農薬は、衛生害虫の防止、野菜、果物、茶と薬材に使ってはいけない。 
第二十七条 農薬を使う場合、環境、有利生物、貴重物種の保護を注意しなげればならない。農薬で魚、海老、鳥、獣を捕ってはいけない。 
第二十八条 林業、食糧、衛生行政部門は、林業、食糧貯蔵、衛生用農薬の安全、合理使用の指導を強めなければならない。 
 
第六章 他の規定 
第二十九条 どんな企業と個人でも、農薬生産許可書または農薬生産許可を取ってない農薬は生産禁止である。 
どんな企業と個人でも、農薬登録書または農薬臨時登録書を取ってない農薬は、生産、経営、輸入、使用禁止である。 
農薬を輸入する場合、関する国家規定を守らなければならない。持ち主または代理者は、税関に農薬登録書または農薬臨時登録書を出さなければならない。 
第三十条 偽農薬の生産、経営、使用禁止 
次のような物は偽農薬である。 
(一) 農薬でないものを農薬に偽る、またはこの農薬を他の農薬に偽るもの 
(二) 有効成分の種類、名前と製品のラベルまたは説明書に書いた農薬の有効成分の種類、名前と異なるもの 
第三十一条 劣等農薬は、生産、経営、使用禁止である。 
次のような物は劣等農薬である。 
(一) 農薬製品品質基準に合致しないもの 
(二) 効能が失ったもの 
(三) 薬害などの有害成分が混入するもの 
第三十二条 製品の包装にラベルのないまたはラベルの不完全な農薬は経営禁止である。 
第三十三条 登録してない農薬は、その広告を登載、包装、設置、貼ることは禁止である。 
農薬の広告内容は、農薬登録内容と一致する。そして、広告法と国家関する農薬広告管理の規定によって、審査を受ける。 
第三十四条 登録した農薬は、登録有効期限以内に、農業、林業、人間動物の安全、生活環境に厳重に害したことを発見したら、農薬登録審査委員会が審議して、国務院農業行政主管部門が、その農薬を制限使用、または登録撤回する。 
第三十五条 どんな企業と個人でも、国家が明らかに生産禁止または登録撤回の農薬は、生産、経営、使用してはいけない。 
第三十六条 県級以上の各級人民政府の関する部門は、農業製品の農薬残留量を検査しなげればならない。 
第三十七条 農薬残留量が基準に超える農業製品は販売禁止である。 
第三十八条 偽農薬、劣等農薬、有効期に超えて廃棄する農薬、使用禁止の農薬、廃棄する農薬包装と他の農薬のある廃棄物を処理する場合、環境保護法律、法規の関する規定をきちんと守り、環境汚染を防がなければならない。 
第七章 罰則 
 第三十九条 次のような行為の1つがある場合、農業行政主管部門が、以下の規定によって、処罰する。 
(一) 農薬登録書または農薬臨時登録書が取ってない場合、勝手に農薬を生産、経営の企業、または登録がキャンセルした農薬を生産、経営するものは、生産中止、違法所得を没収する。そして、10万元以下の罰金を取る。 
(二) 農薬登録書または農薬臨時登録書の有効期限が満ちて、継続登録書を申請しない場合、勝手に、その農薬を生産し続くものは、違法所得を没収する。5万元以下の罰金を取る。有効期限に超えて継続登録書を申請しないものは、元の登録書の発給期間が、生産、経営中止と命じる。農薬登録書または農薬臨時登録書を撤回する。 
(三) 生産、経営している製品の包装に、ラベルのない、またはラベルの不完全、不明、勝手にラベルでの無いようを変える農薬製品は、注意して、違法所得を没収する。違法取得の3倍以下の罰金をする。違法所得がない場合、3万元以下の罰金をする。 
(四) 国の農薬安全使用に関する規定によらず、農薬を使う場合、害のあった結果によって、注意して、3万元以下の罰金をする。 
(四)の行為は、犯罪になる場合、法律によって刑事責任を追及する。 
第四十条 下のような行為の1つがある場合、省以上の人民政府化学工業行政管理部門が以下の規定によって、処罰する。 
(一) 批准してないとき、勝手に農薬生産企業を設立するもの、または農薬生産許可書、批准書を取っていないとき、勝手に農薬を生産するものは、生産中止を命じて、違法所得を没収する。所得の1倍以上10倍以下の罰金をする。違法取得のない場合、10万元以下の罰金をする。 
(二) 農薬生産許可書、批准書の規定によらず、勝手に農薬を生産するものは、生産中止を命じて、違法所得を没収する。違法所得の1倍以上5倍以下の罰金をする。違法取得のない場合、5万元以下の罰金をする。事情が厳重の場合、元の書類発給機関が、農薬生産許可書、批准書を撤回する。 
第四十一条 農薬登録書または農薬臨時登録書、農薬登録書号または農薬臨時登録書号、農薬生産許可書、批准書、農薬生産許可書号、批准書号を偽り、譲るものは、農業行政主管部門が農薬登録書または農薬臨時登録書を撤回する。化学工業行政管理部門が農薬生産許可書、批准書を撤回する。農業行政主管部門または化学工業行政管理部門が違法所得を没収する。違法所得の10倍以下の罰金をする。違法取得のない場合、10万元以下の罰金をする。犯罪になる場合、法律によって刑事責任を追及する。 
第四十二条 偽農薬、劣等農薬を生産、経営するものは、農業行政主管部門または法律、行政法規が規定した関する部門が、偽農薬、劣等農薬、違法取得を没収する。違法所得の1倍以上10倍以下の罰金をする。違法取得のない場合、10万元以下の罰金をする。事情が厳重の場合、農業行政主管部門が農薬登録書または農薬臨時登録書を撤回する。化学工業行政管理部門が農薬生産許可書、批准書を撤回する。犯罪になる場合、法律によって刑事責任を追及する。 
第四十三条 工商行政管理法律、法規を違反して、農薬を生産、経営するもの、または農薬広告管理規定を違反するものは、工商行政管理機関が関する法律、法規によって、処罰する。 
第四十四条 本条例の規定を違反してから、農薬中毒、環境汚染、薬害などの事故または他の経済損失になる」場合、法律によって賠償しなげればならない。 
第四十五条 本条例の規定を違反してから、農薬を生産、貯蔵、輸送、使用するとき、重大な事故を起こす、厳重な結果になる、犯罪なる場合、直接の担当者と他の直接の責任者に対して、法律によって刑事責任を追及する。犯罪になってない場合、法律によって行政処分する。 
第四十六条 農薬管理者が権力を勝手に使ったり、仕事をいい加減したり、賄賂したりして、犯罪になる場合、法律によって刑事責任を追及する。犯罪になってない場合、法律によって行政処分する。 
第八章 附則 
第四十七条 中華人民共和国が締結したまたは参加した農薬に関した国際公約と本条例の規定が異なる場合、国際公約の規定を適用する。しかし、中華人民共和国が声明した保留条項は含まない。 
第四十八条 本条例は1997年5月8日から実行する。

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