現在のロケーション:ホーム>>ニュース
 

中国人民銀行、一部銀行の預金準備率を0.5ポイント引き下げ

日付け:2014-06-12       ソース:人民網
 

   中国人民銀行(中央銀行)は、2014616日から、「三農(農業、農村、農民)」金融サービス関連融資および小規模企業向け融資の割合が一定基準に達している商業銀行を対象に、人民元預金準備率を0.5ポイント引き下げることを明らかにした。人民網が伝えた。

中央銀行関係者によると、「『三農』金融サービス関連融資および小規模企業向け融資の割合が一定基準に達している」とは、具体的には以下のいずれかの条件を満たす銀行を指している。

   ○昨年の農業関連部門向け新規融資が、今年の新規融資全体の50%を上回っており、昨年末時点での農業関連部門向け融資残高が融資残高全体の30%を上回っていること。

   ○昨年の小規模企業向けへの新規融資が、今年の新規融資全体の50%を上回っており、昨年末時点での小規模企業向け融資残高が融資残高全体の30%を上回っていること。

   この基準によると、今回の預金準備率引き下げの対象となるのは、都市部商業銀行の約3分の2、非県域農業商業銀行の80%、非県域農業合作銀行の90%に達するとみられる。

   また、ファイナンス会社、金融リース会社、自動車ローン会社の企業資金の運用効率を引上げ、消費効果を拡大することを奨励する目的で、これらの企業に対する人民元預金準備率を0.5ポイント引き下げる。

   中央銀行は今年425日、県域農村商業銀行の人民元預金準備率を2ポイント、県域農村合作銀行の人民元預金準備率を0.5ポイント、それぞれ引き下げた。

530日に開催された国務院常務会議は、「対象を差別化した」政策の強化を打ち出し、三農関連や中小企業向けなど構造調整に見合った資金需要や市場が求める実体経済に対する融資が一定の割合を占める銀行業および金融機関を対象として、預金準備率を適宜引き下げることを決定した。

   中央銀行関係者は、「一部銀行を対象とした今回の預金準備率引き下げは、商業銀行などの金融機関が、実体経済が求める分野への融資を拡大することを奨励し、貨幣政策が実体経済の流れに乗り、よりスムーズに進行することを意図して実施される。金融機関は、政府の融資政策に応じ、資金を三農関連や中小企業など国民経済の重点分野や立ち遅れた分野に集中的に投入し、融資構造の合理化を促進する必要がある」と指摘した。

   また、中央銀行は、「現在のところ、流動性には全体的に余裕があり、貨幣政策の基本方針に変化はない。中央銀行は、『穏健な貨幣政策』を引き続き実施し、適度な流動性を保ち、貨幣貸付と社会融資規模が合理的なバランスを維持して適度に増加するよう図り、穏やかで健全な経済運行を促進していく」との方針を示した。
Related Accessories:
関連ニュース
最近チェックした商品

閉じる