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漁業船舶修理製造機構資格認定

日付け:2011-09-22       ソース:
 

許可事項:漁業船舶修理製造機構資格認定

 

審査許可類型:審査許可

 

審査許可する内容:製造修理を許可する漁業船舶の種類、積載量及び範囲

 

審査許可依据:1.中華人民共和国漁業船舶認定条例(2003年国務院令第383号)

2.『留保が必要な行政審査認可に対し行政許可を設定する国務院決定』(2004年国務院令第412号)

3.『中華人民共和国農業部漁船修理製造工場認可弁法』(農漁検[1994]2号)

4.『中華人民共和国農業部漁船修理製造工場認可弁法実施細則』((1995)農漁検(船)字第14号)

5.『「漁業船舶修理製造工場認可現場認定審査要求(改正版)」及び「漁業船舶製造修理工場認可申請書仕様」の発給に関する通知』(国漁検質[2001]88号)

6.『漁業船舶修理製造工場認可プロセスに関する規定』(国漁検質[2001]89号)

 

受理条件:下記の材料を提供しなければならない(本書2通作成)。

 

1.『漁業船舶製造修理工場認可申請書』

2.企業情報書

3.企業主要な生産設備一覧表

4.企業内部管理機構の設置及び品質管理制度

5.企業経営許可証(写し)

6.船検部門に認められる品質検査人員及び特殊職種人員就業証書(写し)

 

取扱の手続:1.材料受取。省漁業船舶認定機構が出願者からの『漁業船舶製造修理工場認可申請書』及び関係資料を受理し、かつ実地調査を行い、審査意見を中華人民共和国漁業船舶認定局(以下は船検局という)に報告する。

2.出願受理。船検局法規技術監督処が省漁業船舶認定機構から転送する申請資料を受理し、予備審査を行う。

3.専門家審査。船検局品質監督処は国家関係規定に基づき、申請資料に審査を行い、必要な場合は、専門家を現場へ派遣し、審査許可案を提出する。

4.許可書の交付。船検局法規技術監督処は当該審査許可案に対し再審査を行い、局長が審査した上、農業部長が許可する。

 

取扱の期限:申請日から土日、祝日を除いて20日間(専門家審査が必要な場合、30日間以内とする。)

 

手数料徴収基準:『漁業船舶及び船用製品認定計費基準』

 

根拠:『国家計委、財政部の漁業船舶及び船用製品手数料基準調整に関する通知』(計価格[2000]559号)

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