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海外から導入する品種検疫の審査許可

日付け:2011-09-22       ソース:
 

許可事項:海外から導入する品種検疫の審査許可

 

審査許可類型:審査許可

 

審査許可する内容:1.導入を出願する種苗は疫病発生国家或いは地域から来ているか

2.従来導入する同種の種苗入国港検疫、及び導入後の種植期間内に疫病発生したことがあるか

3.導入後の疫情へのモニタリング、及び防疫措置は実施しているか

4.種苗に伴う危険性有害生物のリスク程度及び当該有害生物がわが国での分布と危害情報

 

審査許可依据:1.『中華人民共和国輸出入動植物検疫法』

2.『植物検疫条例』(198313日国務院公布、1992年国務院令第98号改正)

3.『植物検疫条例実施細則(農業部分)』(1995年農業部令第5号)

4.『海外から導入して植える品種検疫審査許可管理弁法』((1993)農(農)字第18号)

5.『海外から導入して植える品種検疫審査許可管理の一層の強化に関する通知』(農農発[19997号)

 

受理条件:   1.導入して植える機構は対外貿易契約或いは協議を締結する30日前に、海外から導入して植え検疫出願を提出しなければならない。

2.受理範囲:

1)国務院と中央各部門所属の北京駐在機構、北京駐在軍事機構、外国の北京駐在機構等から直接に出願書を送付する。

2)導入した種子の数量が検疫審査許可数量を超える省、自治区、直轄市関係機構と中央京外機構とから出願書を送付する場合、省レベル植物検疫部門の審査意見を提出する。

 3.送付しなければならない材料は以下通りである。

1)『海外植物種苗導入検疫審査許可申請書』

2)農業部の許可を得た『農作物種子(苗)輸入(出)審査許可表』

3)種苗導入後の分離試栽培或いは集中栽培計画

4)初回の導入して植える(導入されていない、或いは連続3年間導入導入されていない)場合、種苗原産地病虫害発生情報に対する説明を提供しなければならない。

5)再導入して植える場合、栽培地所在省レベル植物検疫部門が『入国植物繁殖材料入国後疫情モニタリング報告書』を提出する。

 

取扱の手続:1.申請書類受理。農業部行政審査許可総合センターが出願者から『海外植物種苗導入検疫審査許可申請書』及び関係資料を受理し、予備審査を行う。

      2.事項審査。全国農業技術普及サービスセンター植物検疫処は国家関係規定に基づき、申請資料に審査を行い、必要な場合は、専門家審査を行う。

        3.許可書の交付。全国農業技術普及サービスセンター植物検疫処は当該審査許可案に対し再審査を行い、センター長が許可する。

 

取扱の期限:申請日から土日、祝日を除いて15日間(専門家審査の場合、2ケ月以内とする。)

 

手数料徴収基準:海外から導入して植えることによる疫病発生の監測費用は種植地の疫情監測費用基準通り費用を取り、手数料徴収基準がない場合、『国内植物検疫手数料徴収基準』における類似の基準により費用を徴収する。

 

根拠:国家物価局、財政部『農業システム行政事業手数料と基準の公布に関する通知』([1992]価費字452号)

国内植物検疫手数料徴収基準

作物

種類

無料制限量

手数料徴収調達

産地検疫

備考

説明

徴収基準(元)

徴収額の商品代金に対する割合%

徴収基準(元)

徴収金額の商品代金に対する割合%

穀物類

大粒の種子50g(イネ、ムギ、トウモロコシ、豆類、綿花、ピーナッツ、テンサイ等)

0.50

0.60

1.00

0.40

イネ、ムギ、トウモロコシ、イモ類、牧草、豆類及びその他が含まれる

1.無料制限量は教学、研究のため少量の原始材料といい、小包装の商品種苗を除く。

2.審査貨物100㎏以内(100㎏を含む)、100株以内(100株を含む)、1ムー以内(1ムーを含む)徴収基準別費用を取り、上記の限度内の商品代金(産)が徴収基準の3倍未満である場合、商品代金の割合通り費用を徴収する。

3.認定貨物が徴収基準限度部分以上となる場合、商品代金の割合(%)通り費用を徴収する。

経済作物類

小粒の種子10-30g(煙麻、牧草、アブラナの種等)イモ類500g苗木10

0.70

0.70

1.00

0.45

綿麻、搾油用の作物、ピーナッツ、製糖用作物、野菜及びその他

果物(ウリ)果類

 

1.00

0.80

1.00

0.60

高木、灌木果樹、バナナ、ブドウ、ウリ及びその他

*香港、マカオ、台湾から種苗を導入する場合、この手順により取扱う。

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