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中国農業3

日付け:2013-03-10       ソース:
 

(四)農村公共インフラ整備と社会事業が全面的に発展したこと

20世紀80年代に、都市と農村を統一的に発展させるため、国家財政が農村部に偏り、公共サービスが農村に延長し、農村飲用水、電気、道路、通信などのインフラ整備が加速され、農村社会事業が全面的に発展した。

新型農村合作医療制度は全国31自治区・直轄市にカバーし、加入した農民は8億人に達した。農村義務教育経費は国家財政保障範囲に納入され、全国高校以下の学生に授業料を免除し、生計困難な学生に無料で教科書、生計困難な寄宿生に生活手当を提供した。西部地域に9年義務教育制度を普及させ、「青壮年非識字者を一掃す」という計画を基本的に達成した。農村社会保障制度が逐次に立てられ、全国において1500余りの県が農村最低生活保障制度を実施し、3400万余りの農村低収入人口[1]をカバーする。農村公共文化施設が加速に進み、県レベルまで図書館・文化センターを建てた。「村までラジオ・テレビ受信施設を整備せよ」プロジェクトは50戸以上の自然村落まで普及し、20戸以上の電気が通じる自然村落に伸ばしつつある。「文化情報資源を共有せよ」、「郷鎮総合文化センターを整備せよ」、「農村に映画を上映せよ」、「農村図書室」などのプロジェクトが実施されたことにより、農村末端文化施設がより一層改善され、農家の文化生活が益々豊富になった。

(五)農産物の品質安全レベルが着実に向上されたこと

この数年、農業部が着実に農産物生産を確保し、主要農産物の需要を満足する同時に、全力で農産物品質安全事業を推進し、顕著な成果を見た。1.法律法規を完備させた。農業部が『農産物品質安全法』の作成に参加し、『農産物産地安全管理弁法』、『農産物包装表示管理弁法』など関連の規則制度を作成した。41種類の農薬及び多種類の飼料添加物の使用禁止制限を公布した。各地方政府も関連の地方規則を打ち出した。2.取締強化活動を展開した。「無公害食品行動計画」、「毒鼠強という殺鼠剤使用禁止取締強化活動」、「農産物の安全強化活動」、「オリンピック開催中食の安全強化キャンペン」、「牛乳出荷場・飼料安全検査強化活動」など食品安全と関係する活動を実施して、安全事故が起こしやすい分野で食の安全を推進した。3.検査体制を強化した。品質検査体系整備を強化し、農業部レベルの農産物品質検査センターを288ヶ所、省レベル品質検査機構を200ヶ所余り、市、県レベルの品質検査機構1500ヶ所余りを整備した。4.標準化生産を推進した。相次いで農業基準を4100項目作成し、国家レベル農業標準化モデルゾーン880ヶ所、省レベルモデルゾーン3500ヶ所を整備し、無公害食品、緑色食品、有機農産物67000種余りを認証し、157種の農産物に地理表示保護を授与した。

多年間の努力で、農産物の安全性という社会意識が強められ、農産物品質安全の管理能力が向上され、中国の産物が全体的に安全安心だと言える。2008年、野菜、畜産物、水産物の主要農薬残留の検査で95%以上合格という高いレベルを維持した。農産物品質安全レベルの向上は中国現代農業発展の重要な印になった。

(六)農業の国際協力が盛んに展開したこと

改革開放30年来、農業分野の対外開放は中国農業の改革と発展を促進した。1.海外からマルチ栽培、土壌分析による施肥、稲の畑苗疎植、リモートセンシング、施設養鶏、施設養魚、果物野菜の高付加価値加工などの技術導入により、わが国の農業技術進歩を加速した2.外国政府や国際機構から優遇借款・無償援助を通って、有効的に農業の投入不足を緩和させた。3.海外から現代的な農業設備と優良な畜産・水産品種の導入により、農業機械化、畜産水産の発展に寄与した。4.絶え間なく農産物品質安全と標準化生産の推進・世界貿易機構(WTO)メンバーとする規約の履行により、中国農産物の国際貿易の迅速な発展を遂げ、農業の構造改革と農家の増収に寄与した。5.二国間・多国間・地域間の農業国際協力を強化し、140カ国及び農業関係の国際機構・金融機構と長期的且つ安定的な協力関係を結び合い、品種資源の交換、技術普及、国際借款や技術援助など多様な様式で幅広く協力と交流を展開した。中国は自力で食糧安全を確保した同時に、多年間に蓄積した農業技術の優勢を利用して、発展途上国の食糧生産レベルの向上に寄与する。既にアジア・アフリカ・ラテンアメリカで20ヶ国で農業技術普及センターを整備して、発展途上国に千名近くの農業専門家と技術者を派遣し、相手国に数多くの農業技術普及員を育成した。

2001年、中国が世界貿易機構に加入し、農業分野が全面的に対外開放段階に入った。農業のより一層対外開放に相応し、国際の市場競争に参与するため、中国が非関税国境措置を取消し、関税削減や関税制限などの関税化を実施し始めた。小麦、米、トウモロコシ、棉花、植物油、砂糖、羊毛、天然ゴムなど重要農産物に対して関税割当管理を実施して、逐次に関税割当額を拡大し、2006年以降に完全取消しようにした。現在、農産物の平均関税率は僅か15.2%WTO加盟国の平均水準の1/4しかない。しかも農産物の輸出補助を取消した。中国の農産物貿易額は1978年の61.0億ドルから2008年の991.6億ドルに上り、毎年9.7%の成長率を遂げた。2007年、中国農産物貿易量は世界総額の3.4%を占め、世界4番目の農産物貿易国になった。



[1]農村低収入人口は年収が1196に達しない人口を指す。

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