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中国農業4

日付け:2013-03-10       ソース:
 

三、中国農業発展の基本政策

21世紀に入ってから、中国は国民経済の大局から農業と農村発展を高い位置に付けられ、工業化の中期段階にはいった農業農村の外部環境を適応し、工業化時期の「三農」(農業、農村、農民という)発展の指導方針を確定して、農業基礎的な地位を強化させ、農民収入を増加させ、農村の総合発展を実現するため、一連の「強農惠農」(農の質を強める)政策を通じて、新時期において農業発展の政策体系を初歩的に形成した。

食糧安全保障政策。十数億人の衣食問題は終始一貫して中国社会安定の一番重要なことである。20世紀80年代以来、中国は一連の食糧発展の政策と措置を取り、逐次に市場経済法則に合わせる食糧安全保障政策体系を模索し、構築し始めた。1.国内生産で食糧需要を満足させる方針から出発して、食糧の自給率を長期間にわたって95%以上を維持する。国内の食糧安全保障だけではなく、世界の食糧安全保障にも重要な役割を果たした。2.食糧地方行政長官責任制度を実施する。省レベル政府と省長(地方行政長官)が域内の食糧供給に責任を負い、食糧の栽培面積を確保し、単収を向上させ、食糧備蓄を増し、需給均衡を調整し、食糧価格を安定させる。3.食糧産地と主幹農家を主要支援対象として、国の農業投資、補助政策が食糧産地と主幹農家に偏り、中央財政から主要産地県に対して賞金と補助を交付し、地方政府が農と食を重視し、農家が食糧を栽培する意欲を向上させる。4.科学技術進歩を増産の基本ルートとして、有力に農業テクノロジーイノベーションと実用化普及を強化する。5.耕地と水資源など農業生産の基本要素を保全し、食糧生産のハード条件を備える。

農地確保政策。農地資源が相対的に欠乏するという特殊な情勢に鑑み、中国は農地確保を基本国策として継続し、『憲法』及び『土地管理法』、『農村土地請負法』、『基本農地保全条例』など一連の法律に農地確保を明確的に提出された。1.基本農地保全制度を打ち出す。国は時代に応じて人口と経済社会発展が農産物に対する需要に基づき、国土利用の総合計画に則って、基本農地を指定する。2.最も厳格な農地確保政策を講じる。20世紀90年代以降農地の面積と地力が急減するという峻厳な情勢に対して、中国政府は明確に最も厳格な農地保全制度を実施する。3.地力向上政策を講じる。国は農家や農村集団経済組織に土地の投入を激励し、地力を上げ、農業生産能力を向上させる。

農業税制改革農村税制改革の前、中国は農業生産に課税政策を取った。主な税種は農業税、農業特産税、畜産税と屠殺税などある。2000年から、中国は影響広い農村税制改革を講じ、主に上記4つの税種を取消す内容である。1.農業税の取消し。何回に農業税率を削減した後に、更に農民負担を低減するため、2006年に『農業税条例』を廃止し、全国範囲で農業税を取消した。2.農業特産税の取消し。2004年から、タバコを除きすべての農業特産税を取消した。3.屠殺税取消2006年に中国は正式的に『屠殺税暫行条例』を廃止した。4.畜産税の取消し。2005年に、中国は畜産税を取消した。全面的に農業税などを取消した後、農村税制改革以前の1999年と比べ、農家負担は毎年1250億元、1人当たり約140元を低減された。8億人の農民は恵まれた。

農業補助政策2004年以来、経済社会発展の段階的な変化に適応するため、国際経験を参考にした上で、WTOルールと中国情勢に合わせた農業補助制度を模索し、構築した。現在の農業補助制度は主に4つの内容である。1.食糧栽培主幹農家への直接補助制度。食糧主産地を重点対象として、もともと食糧流通分野に対する補助を食糧栽培に従事する農家へ直接補助に変える。2.農業生産資材への総合補助制度。即ちディーゼルや化学肥料等主要農業資材の値上げによって高騰した食糧生産コストを適切に補填するための補助制度である。3.優良種子補助制度。優良品種、すなわち新品種を加速に普及するため、国の財政から農家の買入れや使用に対して補助を出す補助制度である。4.農業機械買入れ補助制度。農業機械化を促進し、農業生産のインフラ整備レベルを向上するため、農家が先進的な農業機械を買入れる時、一部を補助する制度である。2008年、財政資金から以上4種類の農業補助制度に対しての投入高は約1030億元であった。

農産物価格支持政策20世紀80年代以来、中国の農産物市場は逐次に開放された。2004年、食糧買入れ市場の開放により、タバコ、カイコ繭を除き、中国の農副産物が全て市場調整に変わった。農産物価格は市場によって形成し、市場で資源配置するという基本的な役割を果たした。市場メカニズムを十分に運用する同時に、農産物の特殊な地位と重要な役割を鑑み、中国は穀物など主要農産物の価格支持政策を模索し、構築し始めた。2004年、食糧流通体制改革を進め、全面的に食糧市場と価格を開放する同時に、主要産地において小麦、稲など重要食糧品種に対して、最安買入れ価格制度を実施し始めた。

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